前原誠司代表は２８日、両院議員総会の終了後に記者会見を開いた。前原代表は、「冒頭解散には極めて強い憤りを感じている。暴挙であると思っている。しかし、解散がなされた。われわれとしては安倍政権をストップさせる。そのために常に言っていた『１対１の構図』に持ち込むというところの結論を常任幹事会、両院総会でいただいたので、そういった方向の中でこれからは取り組みをさせていただきたい」と述べ、民進党の公認候補は出さずに、希望の党の公認で総選挙を戦う方針が両院総会で承認されたことを報告した。

　前原代表が掲げてきた「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」の理論が希望の党と一致できるのかと記者団から問われると、「われわれの金看板のＡｌｌ　ｆｏｒ 　Ａｌｌの重要性は認識していると確認している。例えば希望の党が掲げている『原発ゼロを目指す』。まさにわれわれが２０３０年代原発ゼロを目指してあらゆる政策資源を投入するということにシンクロするものだ」と説明した。また憲法改正についても、「中身についていろいろな議論があるが、われわれが用意していた政権公約の中でも憲法改正項目をまとめていた。われわれはガチガチの護憲の政党ではない。したがって、憲法改正でも自由にその項目の中身について議論をしていきたい。様々な点で共通点、方向性としては同じくするものがあるのではないか」と語った。

　希望の党の小池代表が消費増税凍結、安保法制容認であるのになぜ政策が一致するのかという質問には、「消費税の意見は根本的に違うわけではない。消費増税は法律で決まっている。上がることを前提に財源を当てにして何をやるか決めていたので、もし消費税にそれを頼らないということであれば、新たな財源を見出すという取り組みは提言していきたい」と消費税に対する考えを説明。安保法制については、「違憲の疑いのある安保法制についてはその部分は白紙撤回をし、そして新たなものをつくる。そして日米防衛協力の指針、ガイドラインというのは政府間で決めたことであるので、これを一方的に政権が変わったからと言って破棄するというのは無責任。したがってアメリカとの話し合いの中で、現実的にシームレスに空白の生まれることなくしっかり話をする中で、現実的に対応していくということであるから矛盾は生じない」と述べた。