民進党は３０日午後、４７都道府県連の幹事長や選挙実務者を集めて全国幹事会・選挙対策担当者会議を開催。両院議員総会で了承した「総選挙の対応について」、（１）今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す（２）民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する（３）民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず「希望の党」を全力で支援する――の３項目について報告した上で、質疑応答を行った。
前原誠司代表は冒頭のあいさつで、離党者が相次ぐなど厳しい党勢のなかでの今回の決断について、「衆院選挙は小選挙区なので、自公は候補者を１人に絞って戦いを挑んでくる。野党がばらばらでは相手を利するだけで、どう１対１の構図に持ち込むかが大事だ。衆院選挙は政権選択の選挙であり、基本的な理念、政策の一致が極めて重要になるということを踏まえ、２８日に常任幹事会、両院議員総会で３項目について提案をさせていただき、ご了解いただいた」と経緯を説明。「安倍政権を終わらせなければならない」「もう一度政権交代可能な２大政党をつくりたい」「民進党が大きく議席を減らしてしまうなら、名を捨てて実を取る。そして皆さん方と一緒に『Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ』、みんながみんなのために支えあう社会をつくっていく。そのためには仲間がもう一度再選されることが私の大きな責任だ。名前は変わるかもしれないが、最善の方策として提示させていただいた」と力を込めた。
「希望の党」との候補者調整については、「 一両日中には方向性を示させていただく」と表明。「選挙後、民進党の代表として、私が参院議員や自治体議員、党員・サポーターの皆さん、地方組織と一緒になって、また大きな固まりとして一緒になるために責任を持たせていただく」と述べた。
質疑では、都道府県連の担当者から、「希望の党」との候補者調整をめぐりさまざまな憶測や議員の発言が報道されるなかで、その真偽や、前原代表の決意や意向の確認などが相次いだ。
これに対し前原代表は、候補者調整は「希望の党」側が一方的に行うものではなく、小池氏と２人で協議をして決めると説明。現在具体的な交渉を玄葉光一郎衆院議員と若狭衆院議員とで行っているとして理解を求めた。
前原代表の説明を聞く参加者ら