民進党は30日午後、47都道府県連の幹事長らを集めて全国幹事会を開催。両院議員総会が27日に議決した(1)民進党は、地方組織を含め、現状を維持する(2)両院議員総会として前原代表の辞任の意向を受け止める(3)30日に再度両院議員総会を開催し、結論を得る――の3項目について報告した上で、前原誠司代表、岡田克也常任顧問らが参加者の質問に答えた。

 質疑では、地方組織を含めて民進党を存続させるとの両院議員総会の議決に関して都道府県連の出席者から「存続は過渡的な措置なのか。それとも民進党として次期統一自治体選や参院選を戦うのか」「民進党として政権交代を目指すのか」「国会で立憲民主党や希望の党とどう連携していくのか」など質問が相次いだ。また、自公政権が臨時国会の開会を避けている問題に対して「森友・加計学園問題では会計検査院の指摘が出てきた。しっかり追及しなければならない。全国各地が台風で大変な思いをしている。しっかり財政支援をしてほしい」と野党と連携し開会を要求すべきだとの意見が出た。

 これらの質問・要望等に対して岡田常任顧問は、民進党所属の13人の衆院議員で「無所属の会」を立ち上げたことを報告。「衆参両院の議員を合わせると、今でも野党第1党だ。それだけ責任が重いことを認識しなければならない」と指摘。民進党の強みについて「20年かけてつくり上げてきた地方組織、多くの優秀な自治体議員が全国にいる。党本部には優秀な職員もたくさんいる。この固まりをしっかり守っていくことが日本の政治にとって極めて重要だ。民進党がしっかりと真ん中に立って、立憲民主党・希望の党と連携を深めていくことが重要だ」と力を込めた。

 前原代表は、立憲民主党、希望の党、民進党の3党の今後の関係づくりについて「統一自治体選、参院選でどうやって協力してくか。政策面で同じ考えを持っているので、これからどう協力していくかが大事になってくる。それぞれがどこの所属かは別にして、そういった思いは共有している。民進党という組織がベースになりながら協力し合うべきだ」との考えを示した。