大塚耕平新代表は３１日、就任後初の記者会見を党本部で開いた。

　冒頭で大塚代表は、「大変厳しい状況の中での代表就任だが、政治に終わりや休憩はない。党の再生と運営にしっかりとまい進していく」と述べた。記者団との主な１問１答は次の通り。

　問　自身の強みはどういうものか。
　答　こだわりがないこと。政策的に実現したいと思うことは強く持っているが、いろいろな意見がある中でこれをどう調整していくかが政治そのものだ。そういうところに私の個性が強みになるのではないかと思う。

　問　この局面で代表選に立候補した理由は。
　答　大変予想外の展開で党が現在の状況になった。多くの同僚議員が、参院から代表が出るべきとの考えであり、また多くの仲間からのご推挙をいただいたので、ここは働きどころであろうと判断し立候補した。

　問　次の総選挙で３党（民進・立憲・希望）を中止に政権交代を実現するとの発言があったが、もう少し詳しく考えを聞かせてほしい。
　答　今の野党全体の姿からすると、その３党が中心にならざるを得ないし、またそうなる責務があると思っている。しかし、すぐに合併・再編が行われることではない。それぞれが独立独歩で体制を整えて、そして総選挙に向けて徐々に信頼関係を構築してから。

　問　幹事長など、党人事については。
　答　人事についてはこれから相談をする。今はまだ白紙の段階。

　問　再来年の夏の参院選にはどういう構図で臨むのか。
　答　２つの新しい政党が進み始めたところ。今確定的なことを言うべき段階ではないが、非自民の野党勢力の議席が伸ばせるような構造を作っていくのが私たちの仕事だ。

　問　政治家になった理由は。
　答　元々は日本銀行の職員だった。２００１年の参院選で、財政問題、経済問題に対応できる候補が欲しいという声をいただきこの世界に飛び込んだ。

　問　マネジメントが求められると思うが、どういう代表でありたいか。
　答　月並みにはあるともう。今後はさまざまな課題に向き合う中でしっかりと発揮していきたい。足らざる点があれば党内の仲間のサポートをいただきながら調整していきたいと思う。

　問　選挙では共産党や社民党とはどう協力していくか。
　答　特に共産党との選挙協力は難しいという意見が党内にあり、その状況は今も変わりない。これから慎重かつ政策的に全く相いれない部分があれば共闘は難しいという原理原則に基づいて対応していきたい。

　問　北海道や新潟県など、野党共闘がうまくいっている地域は五分の戦いをしている。これをフォーマットのようにしていく考えは。
　答　簡単ではない。党内を調整しなくてはいけない。地域差にも配慮した考え方を党内で共有していかなければならないと思っている。

　問　党の在り方として、分党についてはどう考えているか。
　答　そういう考え方を持っているわけではない。

　問　地方組織についてどう考えているか。
　答　全国幹事会はできるだけ早く開催を決めたい。それと、地方組織の実情をしっかりと把握したい。総支部は当面変わりはない。

　問　党勢拡大や政権交代をできる民進党になるには何が必要か。
　答　国民の皆さんに、それに足りうる政党であり政治集団であることを納得してもらうことが必要不可欠な条件だ。政策はきちんとあるが、それに見合う組織の体制、ガバナンスの在り方などがそろうことで、政権交代できる状況を生み出せると思う。

　問　改憲論議については。
　答　現政権がどのような議論を組み立てて国会の持ち出してくるかによって対応が変わる。現時点では仮定の質問に答えるのは適当ではない。民進党は論憲の立場をとっている。時代に合わない点があればしっかり議論し、合意が得られればさまざまな対応を考えていく。

　問　愛知県の皆さんへのメッセージを。
　答　愛知県は、民進党議員の約１割が所属している県連だった。国民の皆さんにとって大事なことは、選択できる状況であったり健全な議論がなりつつ政治構造だ。愛知県はまさしくそういう構造だ。愛知県選出の参院議員として、公党の一つを担わせていただくことになった。愛知県の有権者の皆さんの思いを踏まえ、しっかりと党運営に当たらせてもらう。

　問　森友・加計問題など、どう安倍政権に対峙（たいじ）していくのか。
　答　国民へのアカウンタビリティーは、極力透明に果たさなければならない。森友・加計問題はまだまだ不透明な部分があるので、しっかりとただしていく。

　問　憲法に自衛隊を明記することについての考えを。
　答　われわれの立場は、憲法に書いてあろうとなかろうと自衛隊は合憲という認識だ。

　問　首班指名についてはどういう対応を取られるか。
　答　相談して決める。現時点では党内の人物を想定している。

　問　代表に就任しての感想は。
　答　責任が重い。

　問　立憲、希望両党への距離は。
　答　等距離だ。

　問　消費増税について、凍結すべきか、増税すべきか、延期すべきか。
　答　元々民進党は３党合意の延長で旧民主党の流れを引いている。消費税は財源確保、社会保障のために、国民の皆さんの納得と経済状況が許せば（税率を）上げていかなくてはならないという立場に変わりはない。しかし、経済は生き物なので、その時々の判断をしていかなくてはならないと考えている。

　問　民進党の分裂の原因をどう考えているか。
　答　総選挙において、国民の皆さんに政権選択の機会を提供するのがわれわれの責務だ。短期間でそういう状況をどう作るかを前原さんと小池さんが考え決断をしたのがあの決定だ。その後小池さんの発言等があり国民の皆さんの支持が続かなかったことがその後の分裂の原因だ。

　問　安保法制についての考え方はどういうものか。
　答　国の平和・安全、国民の生命・財産の安全、これを守るのは国として政治として当然の責務だ。それに資する安保法制であるかどうか。そしてそれに資すると思って組み立てた法律や制度の枠組みが、かえって安全や平和を阻害することであれば本末転倒だ。そういうメリット、デメリットの可能性をしっかり検討して判断していくべき問題。一言で言い表せる問題ではないと持っている。