羽田雄一郎幹事長代理と吉川沙織役員室長代理(参院総務委員会理事)は29日党本部で、全日本自治団体労働組合(自治労)の役員より「2018年度政府予算編成に関する要請」を受けた。

 自治労からは、地域経済の活性化と国民生活の安定のためには社会保障と地方財政の確立が不可欠であり、来年度予算編成に向けて、社会保障財源と地方一般財源総額の維持・確保をはかられるよう、特に(1)地方意見の十分な聴取と反映(2)地方財政の充実(3)地方分権に対応した税財政制度の抜本改革(4)地方公務員の総人件費の確保(5)東日本大震災等からの復旧・復興と大規模災害対策の拡充――などについて要請をされた。

 羽田・吉川両議員は、「要請事項の多くは党としてこれまで主張してきたもので、共通の問題意識を持っている。今後も連携させていただきながら取り組んでいきたい」と応え、意見交換をした。

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