民進党は、「党の戦略・組織・運営に関する改革本部」（本部長・大塚耕平代表）を設置。その検討会の中川正春座長の下で、党改革に向けた中間報告（たたき台）の取りまとめに向けて活発な議論を展開。大塚代表をはじめ執行部は、１０月３０日の全国幹事会を皮切りに今後の党組織の在り方をめぐる全党的な協議を重ねてきた。桜井充組織委員長が示した「都道府県連とともに総支部も基本的に存続させる」とする方針案をもとに、１２月７日までに全国１１ブロックで地方組織幹部と意見交換するブロック広聴会を開き、両院議員懇談会も６日と８日に開催。９日の全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議では、たたき台について、これまでの議論・意見を反映した修正を行ったうえで中間報告として１３日の常任幹事会に諮ることが了承された。年内にさらに両院議員懇談会・全国幹事会を開催し、具体的な選択肢も示して意見集約に努めていく。
統一選も参院選も待ってくれない。スケジュール感をもって議論を進める
大塚代表は９日の全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議でのあいさつで、「本部に設置した『党の戦略・組織・運営に関する改革本部』の検討会の中川正春座長の下で、中間報告のたたき台をまとめた。その概要については４日のウェブ会議で報告した通りだ。ご議論をいただき、皆さんのご承諾がいただければ、１３日の常任幹事会で（中間報告として）正式に議論させてもらいたい」と述べた。
会議では、地方組織幹部や全国青年委員会、女性議員ネットワーク会議の役員から多くの意見が出され、１３日の常任幹事会に正式に中間報告として提出するための修正作業を大塚代表に一任することが了承された。
大塚代表は、「もう統一自治体選も参院選も待ってくれない。具体的な選択肢を示せという声もあり、地方組織の皆さんに極力迷惑をかけないように、統一自治体選のスケジュールも考えながらその選択肢を示す議論を進めさせていただきたい」と述べた。
「新たな挑戦への指針」と副題にうたう中間報告（たたき台）の概要は次の通り。
真の民主主義を確立するために、新たな政策目標を掲げ、国民の再結集を図る。来年２月には党大会を開き、党としての新たな姿とその道のりを明確にする。私たち自らの抜本的かつ発展的な改革を実現する。政権交代を目指す野党の中心として貢献するために、解党的な出直しをし、党のガバナンス、カルチャーを含め、実質的に生まれ変わらなければならない。政策的な方向性は、旧民主党、現民進党の蓄積を継承しつつ、時代や社会の環境変化に合わせ、不断の見直しを行わなくてはならない。どのように生まれ変わるかは、前例や固定観念にとらわれず、あらゆる可能性を模索すべきである。党運営に関する経験、経緯、反省等を踏まえ、地方組織や支援団体の意見を十分に聞いたうえで進める必要がある。以上の改革の基本的な方向に基づき、引き続き具体的な検討を行う。
将来のあらゆる改革の選択肢に対応することが可能となるように、まず民進党の地方組織を存続、発展させることで足元を固める。そのために、都道府県連には、それぞれの事情に応じて地域政党や統一会派の結成など、友党と連携するためのモデルを示す。総支部については、民進党の国会議員、国政の内定候補者が総支部長になることに加え、両者が不在の場合は当該地域の自治体議員等から総支部長を選任できることとする。
課題として、地方重視の観点から党の意思決定プロセスの見直し、党員・サポーターの見直し、目標管理、プロジェクト志向の党活動を可能とすべく、党本部と事務局の在り方について検討する。
これらの考え方に基づき、改革を果断に進めるとともに、統一自治体選、参院選、衆院選で、友党と協力連携できる関係の構築に向け、本部・地方組織、各級議員が一丸となって努力していく。
（民進プレス改題３２号 ２０１７年１２月１５日号１面より）