大塚耕平代表は２８日午後、党本部で年内最後となる定例記者会見を開き、２６日の両院議員総会・全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議で了承された５項目の「確認事項」に沿って今後、粛々かつ迅速にさまざまな懸案に対処していく考えを語った。また３１日に執行役員会と基本政策検討本部第１回会合を開催する旨を報告した。

　立憲民主党と希望の党に統一会派結成の申し入れを２６日に行ったのに対し、希望の党側から「交渉のテーブルにつく」との方針が示されたことを受け、今後の交渉の進め方について問われると、「希望の党の対応については先ほど連絡を受けたところで詳細は聞いていない」と前置きしたうえで、「私たちとしてはできる限り３党での統一会派を実現する方向でぎりぎりまで努力したいと思っているので、引き続き立憲にも働きかけていく」と表明。「ぎりぎり」の日程感については「通常国会が始まるまでということだ」との認識を示した。

　３党が難しい場合はとりあえず２党ということがあり得るかとの問いには「現状では予断を抱いていない。ぎりぎりまで３党で統一会派を組めるように努力したい。立憲の皆さんのご主張は充分理解しているので、説得できるように努力したい。私たちは総選挙で国民の皆さんに政権を選択していただけるような政治構造を提供していくことが非常に大きな責務だと思っている。立憲の皆さんにも公党、しかもわれわれは今は野党サイドにいるので、野党サイドの公党としてのそういう重要な責務について十分にご理解いただけるように努力したい」と語った。

　民進党所属国会議員がいなくなった地方組織のあり方に関しては、「これからさまざまな規約の変更をしていくことになる。そのなかの一つには総支部や県連が民進党と友好連携関係が維持できることが確認できる友党議員の皆さんとしっかりと連携・支援できるようにするということが２６日の会議で決まったので、不安を払拭できるよう早く規約の改正をし対処していく」「政党は政党のために存在しているわけではなく国民の皆さま全体、日本国全体のために存在しているので、野党側にいる公党はいろいろと政策的な違いがあったとしてもそれを何らかの形で乗り越える努力をして、ひとつの固まり的な存在として国民の皆さんに選択していただく状況を作らないと政党の自己満足になってしまう。それは良くない。従って他党の皆さんであっても、そもそも元々われわれと同じ党だった人については連携友好関係が維持できるなら支援をしていけるようにする。もちろん友好関係にある候補者がいないところでは今後擁立を努力していくが、連携の障害となるような形は考えていない」などとも述べた。