大塚耕平代表は２２日午後、定例の記者会見を党本部で開き、（１）米軍機による小川原湖への燃料タンク投棄問題（２）「竹島の日」（３）働き方改革法案をめぐる虚偽データ問題――について所感を述べ、記者からの質問に答えた。

　三沢基地所属の米軍機が青森県の小川原湖に燃料タンクを投棄した件について、「沖縄でのさまざまな事案も含め、政府には米軍ないし米国政府に対し、適切に対処するよう求めたい。こうしたことが繰り返されないように、われわれも折に触れて求めていきたい」と述べた。

　竹島の日については、「竹島はわが国固有の領土。国際法に基づいて適切に処理されることを望みたい」と述べた。

　働き方改革については、「大変ずさんなデータに基づいて法案が作成されていたということが徐々に明らかになってきた」と指摘したうえで、働き方改革関連法案の扱いについて、「政府はこの状況を真摯（しんし）に受け止めて、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度は、今回の提出予定法案から削除することは当然のこととして対応してほしい」とくぎを刺した。

　米軍機の燃料タンク投棄問題で、本来なら米軍に補償させることが筋ではないかとの質問には、「今回の件では日本政府が何らかの対応をするとは思うが、本来それでいいのかどうかなど、今の質問の観点からしても別の対応もありうべしと思うので、しっかり議論していきたい。党としては実情をよく把握したうえで対応を考えたい」と答えた。

　公明党内で働き方改革法案について「施行の１年延期で済むのか」と懸念の声が出ていること、虚偽データ疑惑の厚生労働大臣の責任問題について所感を求められると、「法案提出を目前に控えてそういう議論が出てくるということは、お寒い話だと言わざるを得ない。与党内でそういう議論になるのであれば、その対象の部分は潔く削除して、われわれも賛成できる内容にして出してもらうことだ」「分かっていたのに何日間も事実と異なる答弁をしたのであれば、厚労大臣の責任は大きい。一つのデータと軽く見ているのかもしれないが、裁量労働制が現実に適用されている企業では、相当な過重労働負担が出て実際に過労の問題が生じている。国民の健康や生死に関する自覚が足りない」と批判し、辞任に値する対応だと指摘した。