大塚耕平代表は1日、定例の記者会見を党本部で開き、前日2月28日夜、安倍総理が働き方改革関連法案から裁量労働制の対象業務拡大を削除すると表明したことに関して、「取り下げは衆院での野党各党の質疑の結果ともいえるが、ある意味当然なるべくしくなった展開。考え方もさることながら正当性の根拠にしていたデータが極めてずさんなもので間違いも多々あったので、取り下げて当然、顔を洗って出直してこいという話だ」と述べ、虚偽データで押し切ろうとしてきた安倍内閣を批判した。

 こうした動きを受けて、参院予算委員会質疑では一部の高収入の専門職を従来の労働時間管理の対象から外し長時間労働を助長する懸念がある「高度プロフェッショナル制度」についても、導入のデータ的根拠について十分な議論が必要だと問題提起した点にもふれ、「俗にいう残業代ゼロ制度であるから、制度の対象になる人には残業代が払われない。しかし今でもサービス残業を余儀なくされている人がいっぱいいる。そのなかで、そういう制度を本人の同意を必要とするとはいうものの、導入することの不合理性はデータの面から洗っていかなければならない」と指摘した。

 また、「そもそもわが国では日本の勤労者の労働生産性が低い、労働生産性が低いからGDPが増えない、経済成長しない」といった主張を政府・自民党が財界と一緒になって行っていることを参院予算委員会の質疑では問題視した。この点について大塚代表は「日本人の労働生産性が低いというデータ的合理性はかなり怪しい」と語った。