大塚耕平代表は８日、定例の記者会見を党本部で開いた。大塚代表は、（１）財務省「森友文書」ねつ造疑惑（２）１１日が東日本大震災から丸７年経つこと――等について話をした。

　近畿財務局に残されている森友学園との国有地売却取引の決裁文書原本のコピーを同日朝の参院予算委員会理事会に提出するよう与野党が財務省に求めていたが、提出された文書が従前と同じであり、財務省による書き換えの有無が明らかにされなかったことについて大塚代表は、「国会を愚弄した対応は遺憾極まりない。その結果、国会が空転している責任は政府・与党にあると言わざるを得ない」と政府・与党の責任を強く追及。「この説明がなされることが国会正常化の必要最低限の条件だ」と政府・与党の説明を求めた。

　森友学園の籠池夫妻が勾留されてから９カ月経ったことに触れ、「この間に保釈請求が出ているはずだが、却下されている。刑事訴訟法８９条には保釈を認めない事由が列挙されている。いったいどのような理由によって、詐欺事案であるのにこれだけ長い勾留がなされているのか」と長い勾留期間に疑問を呈した。そのうえで、「もし不当な勾留であれば人権に関わるし、保釈すると何か不都合があるという思惑で保釈が認められていないと思われても仕方がない面があるので、深刻な問題だ」と述べ、今後このことを各委員会で追及する考えを示した。

　東日本大震災から１１日で丸７年になるにあたって、大塚代表は亡くなった方に哀悼の意を表し、避難している方々にお見舞いの意を表した。「復興加速４法案」を提出していることにも触れ、「与党が賛成して成立し、震災復興が今まで以上に前進することを祈念しているので民進党としてて最善の努力をする」と意気込んだ。

　毎日新聞が近畿財務局への情報公開請求で入手したとされる、財務省が国会に提出した文書とは別の決裁文書に「本件の特殊性に鑑み」と表現があったという報道について大塚代表は、「この言葉は日銀時代の経験からしてもよほど特殊。何がどう特殊なのかは徹底的に解明しないといけない」と自身の経験と照らし、今後解明する考えを明らかにした。

　森友学園をめぐる財務省の文書にもし書き換えがあったと発覚したら政府にどのような対応を求めるか記者団から問われると、「改ざんが明らかになったら担当者の一存、局の一存、省の一存という主張がなされる可能性が高い。それには監督責任が伴うが、その主張がされたらそれが本当だったのかが次の焦点になる。それが首相が関わっていたとか、忖度（そんたく）でそのようになったとしたら総理は議員辞職すべき問題だ」と、この問題に関わっていたら議員辞職をすると安倍総理の昨年の答弁を引き合いに見解を示した。