大塚耕平代表は５日、定例の記者会見を党本部で開き、財務省の森友学園文書改ざん問題、防衛省の自衛隊のイラク日報隠ぺい問題、厚労省の年金機構や労働局長の発言問題、文科省の前川前事務次官の講演への圧力などを取り上げ、安倍内閣を「うそつき内閣」と言わざるをえないと断じ、安倍内閣は総辞職に値する状況だと述べた。

　大塚代表は安倍政権の政治姿勢について、「外交において、極東情勢では日本は蚊帳の外に置かれている状況になってきている。働き方改革では、高度プロフェッショナル制度を入れ８本束ねて提出する方向だ」と指摘したうえで、「『隠ぺい』『圧力』『権力乱用』の３つが安倍政権の特徴だということが明白になってきた。民主主義の危機と言っても過言ではない」と批判し、安倍政権と厳しく対峙（たいじ）していくと表明した。

　新党結成について大塚代表は、「民進党は、中道的な新党、新しい民主党を作る方針を決定した。立憲民主党、希望の党両党の党首にわが党の方針を報告し、安倍政権と対峙するべく結集してほしいという要請を行った。立憲からは難しいという回答を得たが、希望とは、新党に結集してもいいという皆さんがいればその動きに呼応していきたい。また完全無所属の方にも声をかけていく」と述べた。

　新党への結集をどの範囲まで呼びかけるかという問いに、「区別はない。新党立ち上げなので、民主主義、国民生活を守るという観点で、今が民主主義の危機だと思っている方はどなたでも結集してもらいたい。新党協議会の中で決まってくる内容を見て皆さんが判断されると思う。現時点で誰に結集してほしい、してほしくないという考えはない」「次期総選挙は、民主主義を重んじる政権を樹立したいと思う人たちと、軽んじる勢力との闘いだ。多少の政策の個別分野での違いを互いに調整して乗り越えて結集してほしい」と強調した。

　安倍総理の責任の取り方について、「５年間も総理をしている。とりあえず禅譲して、そして次の総理が総選挙に臨むのがいいのではないか。安倍総理の売りは経済だった。経済が良くなれば生活が良くなると主張して５年経ったが良くなっていない。そこにこれだけの不祥事も重なってきた。潔く他の方に譲る方がいい。国のトップがこういう責任の取り方をすると、他の組織にも精神構造は波及していく。総理の言動の責任は重い。適切な対応を期待する」と述べ、早期の内閣総辞職を要求した。