大塚耕平代表は１２日、定例記者会見を党本部で開いた。

　この中で大塚代表は、財務省が森友学園に対して国有地を払い下げる前に、国有地から出たごみの積算量をかさ上げするように大阪航空局に依頼していたと同日の朝日新聞が報じたことに関して、「財務省が詐欺行為に絡んで行ったに等しい事案に発展している」と懸念を表明した。そのうえで、「こういう事態なので、その他の自衛隊の日報問題や加計学園の問題を含めて安倍政権の不正、民主主義に対する冒とくは極まったと言わざるを得ない」と強調した。

　来週日米首脳会談を予定していることに絡んで、安倍政権の外交能力について「疑念が生じている」とし、「北朝鮮のみならず、あれだけ出血大サービスしたトランプ大統領からも名指しで批判対象となったり、日本も関税引き上げ対象となっているので大いに由々しき事態だ」などと日本の外交を懸念した。米国が日本も関税引き上げの対象としていることについては、「日本が制裁的関税の対象になるのはおかしい。外すよう強く求めていくべき」と主張し、「単に行って言うことを聞いてもらえなかったというわけにいかないので、外交手腕を見せてほしい」と安倍総理に求めた。

　新党結党については、１２日の昼に開いた新党協議会で検討会の結果が報告され、検討結果を踏まえて党内で週明けまで広く意見を募ることを報告した。

　新党協議会で憲法９条を堅持することが決まったと報道されていることについて問われると、「新党協議会で憲法の話は特段出なかったので不思議だ」とし、自身の憲法観については「日本国憲法は大変大切な価値のある憲法だと思っている。ただし、時代に合わせてしっかり議論する、民主党時代からの論憲・創憲の立場だ」と語った。

　安全保障法制について違憲の疑いがある部分は見直しすることを確認したと報道されていることについて質問されると、「その表現は確かに案の中にあった。それは１月１７日の統一会派協議の時に調整されていた文言なので個人的に違和感はないが、最終的にどうなるかは議論の結果次第だ」と述べた。

　財務省の福田淳一事務次官のセクハラ報道について見解を問われると、「これだけ深刻な事態を招いているなかで、いったい事務次官として何をしているのかということ。コメントするのもはばかられるような何とも品のない話。ご自身が出処進退を考えて対応すべき話だ」と憤った。