脱デフレ・経済成長

• 無理やり物価を引き上げようとしても、賃金上昇が追い付かなければ暮らしは苦しくなる一方です。特に、マイナス金利は、預金者にデメリットが大きいだけでなく、金融機能低下を招きかねない政策です。日本銀行に対し、デフレ脱却・為替の安定に努めつつも、マイナス金利は撤回させ、金融政策は現状を踏まえ、より柔軟に行うよう促します。また、緩和の前提であった「持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」という政府・日本銀行の共同声明の内容は実質的に反故にされ、事実上の財政ファイナンスにより財政危機、金融危機のマグマは溜まり続ける一方です。

• デフレ脱却・安定的な経済成長を実現するためには、成長戦略の着実な実施、財政健全化への道筋の明確化などが重要です。財政運営戦略(10年）、中期フレーム（3年）に基づく予算編成の実施、国の財務情報開示の法定化、歳入庁設置の検討など歳出・歳入構造改革のための体制の強化などを柱とする「財政健全化推進法」を制定します。2020年度基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化、2021年度以降長期債務残高対ＧＤＰ比逓減目標に向け、「行政改革や社会保障の効率化などの歳出改革」「成長戦略」「歳入改革」の3本柱の改革を進めます

公会計制度

• 一般会計、特別会計について、民間企業と同じように発生主義・複式簿記による国の財務諸表を作成し、インターネットで公開することを義務付けます。また、現在は各年度の決算が11月に政府から提出されていますが、これでは翌年度の予算編成に十分に生かせません。決算を予算に適切に反映させるため、決算の提出時期を前倒しします。これらを政府に義務付ける「公会計法」の制定をめざします。

歳入庁の創設

• 現在、例えば中小企業の皆さんは、税金は税務署に、年金や医療の保険料は年金事務所に、雇用保険の保険料は厚生労働省の出先機関に納めなくてはなりません。どれも政府に対して納めているのに、納める場所がバラバラで時間や手間がかかります。このような不便を解消するために、税金、医療・年金の保険料、雇用保険の保険料をまとめて扱う歳入庁を設置し、ワンストップで全ての保険料の納付や相談ができるようにします。また税や保険料の徴収担当の職員を歳入庁に集中させ、人員の効果的な配置や情報の共有化を進め、不当に税金や保険料を払っていない人への対応を強化します。これらを実現するため、「歳入庁設置法」の制定をめざします。