選挙・政治改革

• 衆参両院の一票の較差是正と、議員定数のさらなる削減をめざします。その際、望ましい選挙制度のあり方について不断の見直しを検討するとともに、特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させることに留意します。

• 民進党は190回通常国会において、衆議院の一票の較差是正について、衆議院選挙制度調査会の答申に基づき、直近の大規模国勢調査である2010年の国勢調査の人口を基に、アダムズ方式による都道府県の議席配分見直しを求める法案を提出しました。

• 政治分野での男女共同参画推進について、政党の候補者選定の自由・政治活動の自由を確保する中で、できる限り男女同数となることをめざす「政治分野男女共同参画推進法案（仮称）」の制定を図ります。衆議院比例代表名簿について、政党の自主的な判断により、重複立候補をグループ化し、「男女交互名簿」の採用を可能にするクオータ制を導入します。

• 被選挙権年齢については、大人としての自覚とともに、法的権利と責任が伴う成人年齢（満20歳）から付与することを原則としつつ、衆議院・参議院の二院制の歴史的意義や、議員と首長との職責とこれまでの制度的経緯を勘案し、現行の各種選挙の被選挙権年齢を5歳引き下げ、若者の政治への直接参加の機会を増大させます。

• 企業団体献金（パーティー券による購入を含む。）禁止と個人献金促進を定める法律の制定を図ります。また、透明性向上の観点から、文書通信交通滞在費の使途を公開する法律と、国会議員関係政治団体の収支報告書を名寄せし、インターネットにより一括掲載することを義務付ける法律の制定を図ります。

• 一般有権者もメールによる選挙運動を行えるようにすることをめざします。