復興支援

  • 今後とも被災地の実情、復興状況を踏まえつつ、支援措置を適切に講じます。加えて、特に被災者の方々の住宅再建を図る観点から支援を進めます。

生活者・働く者の立場にたった税制の確立／社会保障と税の一体改革

  • 社会保障の充実・安定化を図り、将来世代に借金を押しつけないため、10％への消費税引き上げを含めた「社会保障と税の一体改革」を推進することの重要性・必要性は変わりありません。

  • しかし、アベノミクスは失敗し、本来やるべき消費税引き上げを実行できる状況にはありません。ふつうの人の暮らしを立て直すため、以下の4点を前提として、引き上げを2019年4月まで2年延期します。

    • ①年金・医療・介護の充実と子育て支援は、消費税引き上げを待たずに予定通り来年4月から実施します。

    • ②税金のムダづかいをなくすなどの行政改革と身を切る改革を徹底します。

    • ③2020年度基礎的財政収支の黒字化目標は守り、次世代にツケをまわしません。

    • ④高所得者優遇の軽減税率は中止し、消費増税分を中低所得者に払い戻す給付付き税額控除を実施します。

  • 消費税の逆進性対策は、最重要課題の一つであり、最も効果的な対策は給付付き税額控除です。格差是正効果に乏しく、事業者にコストばかりかかり、現場の混乱も避けられず、その上財源の手当てもない軽減税率導入を前提とした消費税引き上げは認められません。

  • 給付付き税額控除導入までの間は、簡素な給付措置の対象範囲の拡充等を含む改善について検討を行い、措置を継続的に実施します。

  • 医療機関・介護施設等のいわゆる損税問題（控除対象外消費税問題）について措置を講じます。

所得税

  • 所得再分配の観点、子育て等で負担の大きい給与所得者を支える観点などから、「所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ」の流れを進めます。

  • その流れの中で、共稼ぎ世帯、ひとり親家庭の増加など世帯の態様の変化や家計の実質的な負担に配慮しつつ、配偶者控除も含め、人的控除全体の見直しを行います。

  • 格差是正の観点から消費税の逆進性対策としての給付付き税額控除を早急に導入するとともに、子育て支援、ワーキングプア対策の視点を加味し給付付き税額控除の導入に向けた検討を行います。

  • 給与所得者の確定申告の機会を拡大し、公平性を担保していく観点などから、特定支出控除を拡大します。

  • 所得再分配機能回復、格差是正の観点から、金融所得の5％税率の引き上げ、高所得者の所得税率の引き上げを行います。

  • 新しい公共の担い手を支える税制をさらに拡充します。ＮＰＯ等に対する支援税制（市民公益税制）について改善を図り、大学等に対する寄附金税制を充実させます。

法人税

  • 法人実効税率については、適切な代替財源を確保できるのであれば中長期的には引き下げます。ただし、雇用の維持・拡大、中小企業の育成・発展に悪影響を与える「外形標準課税の拡大」や「中小法人15％軽減税率見直し」などを代替財源とすることは、成長戦略に反し本末転倒です。

  • 研究開発や設備投資の増進、賃上げにつながる適切な税財制上の措置を検討します。

資産課税

  • 格差是正の観点から、中長期的に最高税率を含む税率構造の見直しを検討します。

個別間接税

  • 自動車取得税及び自動車重量税の当分の間税率を廃止するとともに、地方財政に配慮しつつ、負担の軽減、簡素化及びグリーン化の観点から、抜本的な見直しを行います。代替財源として、自動車関連諸税の増税は行いません。

  • 類似する酒類間の税負担の公平性の観点から見直しを行う必要があります。特に諸外国に比べても税率の高いビールについては、税率を引き下げます。

納税環境整備

  • 納税者の利便性の向上を図る観点等から、複雑な手続きの改善等に資する「納税者権利憲章」の制定を含め、納税環境整備を進めます。

国際課税

  • パナマ文書に象徴されるように、税逃れが国際的に問題視されています。国際的な取り組みである「税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）プロジェクト」に基づいた対応を着実に実施します。また、国際的にプロジェクトが円滑に進められるよう、議論を先導していきます。

租税特別措置

  • 旧民主党政権が制定した「租特透明化法」による国会報告に基づき、効果が不明なもの、役割を終えた租税特別措置などは廃止し、真に必要なものは恒久措置へ切り替えます。

中小企業、農林水産業への支援

  • 地域雇用の基盤である中小企業、農林水産業を支え、育てるため、取り巻く環境に配慮しつつ、支援・育成する税制について幅広い角度から検討し、強化・改善します。

  • 税制、立地支援、規制などの見直しにより、空洞化対策や中小企業を含めて企業が活動しやすい環境を整備します。

  • 中小企業の事業承継の円滑化を推進するため、取引相場のない株式の評価方法の見直し、分散した株式の集中化を阻害する税制措置の見直しを図ります。

住宅対策

  • 住宅産業はすそ野が広い産業であり、駆け込み需要と反動減が経済及び雇用に大きな影響を与えています。税制、歳出両面から、住宅購入者支援、特に中古住宅市場の活性化を念頭に、低迷が続く住宅市場へのテコ入れを図ります。