桜井充参院議員は、１７日の参院予算委員会で補正予算等について質疑をした。
　桜井議員は、熊本地震への対策として（１）地元の安心感のためには総理が対策本部長を務めるべき（２）課題の早急な解決のために人件費の予算確保（３）復興を進める中小企業のグループ化補助金の創設（４）法人税の還付で企業を支援（５）観光地の固定資産税負担の軽減（６）地元自治体の財政負担の軽減（７）公共事業の決済期間の短縮――などについて政府の対応を求め、「東日本大震災の経験を生かしてほしい」と述べた。

　さらに、「地震による農林水産業への被害に加えて、ＴＰＰでさらにダメージを受けると考えられる」と追及し、養豚を例にとっても１匹当たり生産コストが米国１万５千円、日本３万３千円と大きな差があり、「関税はほぼゼロになり養豚業界は打撃を受ける。政府の見通しは甘い。直接支払い制度を導入しないと持たない」と考え方を示した。

　また、「パナマ文書」で明らかになったタックスヘイブンの存在について、「国民の税に対する不公平感は強い。日本政府として調査する必要がある。日本だけで解決できる問題ではないので、伊勢志摩サミット等で国際協力すべきだ」などとただした。安倍総理は、「サミット議長国として議論をリードする」と答えた。

　介護については、「要介護の状況が改善されると、介護施設の収入が減る今の制度はおかしい。変える必要がある」と指摘し、塩崎厚生労働大臣は「高齢者本人にとってプラスになることを評価する必要がある」と、介護の質も評価の対象としていく考えを示した。