古川元久税制調査会長(ふるかわ・もとひさ)衆院議員


 民進党が提唱する新しい税制の構想と、与党が発表した2017年度税制改正大綱の問題点について、古川元久党税制調査会長に聞いた。

わが党の目指す税制改革の基本的な方向

 税のあり方を考えるとき、今、日本が置かれている状況はどうなのか。その認識が大事です。トランプ現象が起きた背景には、世界的な格差の拡大があると言われています。この格差の拡大が、社会の中にさまざまな分断を生んでいます。これは日本でも同様のことが言えるのではないでしょうか。かつて一億総中流と言われた中間層からこぼれる人たちが増えてきており、日本でも格差が拡大しています。所得や世代、地域、性別など、その格差の拡大に伴って、社会の中で分断が起こり始めているのです。

  私たち民進党は、進みつつある社会の分断化を食い止め、誰も置き去りにしない、全ての人に居場所と出番があって、全ての人を包摂する社会を実現していきたいと考えています。税制もその目的に資するような改革を目指さなくてはいけません。そのような視点から今回は、所得税改革を中心に、私たち民進党の基本的な税制改革の方向性を示しました。

日本型ベーシックインカム構想への道すじ

 格差が拡大していることから、所得税の所得再分配機能を強化すると同時に、税制に社会保障的な機能を持たせることを考えています。具体的には、実質的に全ての人に基礎的な所得を保障することにつながる所得税改革を行いたいと思います。これを私たちは「日本型ベーシックインカム構想」と呼ぶこととしました。

 その第1段階として、まずはこれまでの所得控除を税額控除に変えます。所得控除を税額控除に変えると所得の再分配機能は大きく強化されます。例えば10万円の所得控除であれば、これまでは所得税率が10パーセントの人の減税額は、10パーセントの1万円でした。一方、所得税率が40パーセントの人の減税額は、40パーセントの4万円。つまり所得の高い人の方が所得の低い人よりも減税額が大きいのです。これを例えば2万円の税額控除にすると、所得の高い人でも低い人でも減税額は一律2万円。高所得者は負担が増え、低所得者は負担が減ります。累進税率を変えなくても、所得控除を税額控除にすることで、所得の再分配機能は大きく強化されることになります。

 具体的にはまず、基礎控除、配偶者控除、扶養控除の3つの所得控除を税額控除に変えます。

 基礎控除については所得控除額を増額した上で税額控除にします。基礎控除は現在よりも手厚くなります。一方、配偶者控除と扶養控除については両方とも廃止をした上で、これまで配偶者控除、扶養控除を受けていた人を対象に、新たに世帯控除を創設します。この新しい世帯控除については、これまでの配偶者控除や扶養控除の所得控除額を減額した額を税額控除化した金額を控除額とします。

 与党は、配偶者控除を拡充した上で、所得制限を設けるとしていますが、この世帯控除にわれわれは所得制限を設けません。なぜなら私たちは、一部の人は負担だけあって給付はなし、その一方で一部の人は負担はなくて給付だけを受けるという状況が、社会の中にねたみ、そねみを生み、弱った人が自分よりさらに弱い人を非難するようなギスギスした社会を生み出しているのではないか、と考えています。こうした状況を是正するためには、みんなが尊厳ある生活を維持するために必要なコストはみんなでその負担能力に応じて負担し、その受益はみんなが等しく受けられるようにすべきだと考えます。だからこそ所得制限を設けないのです。

 みんなで負担して、みんなで受益を受ける。ただし負担の高低はそれぞれの能力に応じてお願いしますということです。

生活保護制度そのものが必要ない社会へ

 次の段階としては、この税額控除を給付付き税額控除へと進化させていきます。給付付き税額控除とは、所得税の税額から税額控除額を引いて、引ききれない税額があれば、その分は給付するというものです。これを私たちは、「日本型ベーシックインカム」と呼ぶことにしたのです。

  ベーシックインカムとは、すべての国民に一定額の現金を給付するというものですが、私たちが提唱する「日本型ベーシックインカム」は、現金を給付することは考えていません。引ききれない税額分は、マイナンバーを活用してその人が負担しなければいけない年金保険料や医療保険の保険料など、いわゆる社会保険料の負担軽減に充てることを考えています。社会保険料負担は、税金よりも逆進性が高く、所得の低い人たちの方の負担が税金よりも重くなっています。その負担を軽減することにより、現金を給付するわけではないけれども、基礎的所得の保障につながるのです。

 現在、所得が低い人は、年金保険料を免除や減額されていますが、その分、将来の年金給付額が減ってしまいます。免除や減額は今はいいかもしれませんが、将来の年金給付額が減り、高齢者になった時、低年金者になってしまうのです。日本型ベーシックインカムの導入によって、年金保険料を補てんし、将来の年金給付額を増やすことは、将来、生活保護に陥る人たちを減らすことにもつながるのです。

  私たち民進党が最終的に目指す社会は、生活保護制度そのものが必要ない社会です。今回の所得税改革の考え方は、生活保護を必要とする人が少しでも少なくなることにつながるものです。

2017年度与党税制改正大綱の問題点

 さて、与党がまとめた税制改正大綱は、今、日本が直面するさまざまな課題に対応するものではありません。

 まず配偶者控除ですが、拡充することは時代に逆行するものです。もともとは働き方改革ということで、働いている女性と働いていない女性との税制上の壁をなくすという話でしたが、むしろ今よりも高い壁を作ってしまうことになります。将来、この控除をなくす時の影響がより大きくなることとなり、控除をむしろなくしにくくなったと思います。専業主婦が多かった時代とは違い、働く女性の方が圧倒的に多い時代にあって、働き方やライフスタイルにできるだけ中立な税制にしていくべきで、時代の方向性からかけ離れていると思います。

 また酒税、ビール類の税金が一本化されることになりましたが、発泡酒や第3のビールについては引き上げられる方向になりました。しかしそもそもビールにかかる税金は諸外国に比べて高く、そこをまず是正すべきです。今回の与党案は、発泡酒や第3のビールなどの税金を引き上げた上でビールと一本化するものです。私たち民進党の考え方は、酒税は基本的にアルコール度数に応じて課税すべきというものです。ビールはアルコール度数の割にものすごく税金が高いので、この過度に高い税金を大幅に下げた上で一本化することが、あるべき姿ではないかと考えます。

 自動車関連税制については、本来であれば、消費税率の10パーセントへの引き上げと同時に、自動車取得税の廃止をはじめ、自動車関係諸税を抜本的に見直すことが行われるはずでした。しかし、見直しが行われないどころか、エコカー減税、グリーン税制が縮小される方向性が打ち出されました。自動車産業は非常にすそ野が広い産業であることから影響が大きい。また、地方では自動車は生活の足となっています。そうしたところで負担を増やすということは、景気や消費の足を引っ張ることになるのではないかと懸念しています。

 そもそも消費税率引き上げは、社会保障を充実させ将来に向け持続可能にしていくために、その財源は借金ではなく、今を生きている世代で(負担を)分かち合うために消費税での負担をお願いしたものです。引き上げが予定通り行われないということで、社会保障の充実が先送りされることを大変危惧しています。

 民進党は、こうした問題点をより浮き彫りにするとともに、わが党の目指す大きな税制改革の基本構想を国民に訴え、その実現のために政権交代を目指していきます。

(民進プレス改題19号 2017年1月6日号より)

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