２０１６年度第３次補正予算及び２０１７年度当初予算の概要と、民進党の考え方について解説する。
２０１６年度第３次補正予算 税収が１・７兆円も不足、リーマンショック
以来７年ぶりに赤字国債を追加発行
２０１６年度当初予算は、名目３・１％、実質１・７％もの経済成長率を前提に税収見積もりが行われた。しかしふたを開けてみれば、１６年度の経済成長率は現時点での見込みで名目１・５％、実質１・３％にすぎない。そこで、政府は１６年度第３次補正予算を編成して、税収を１兆７４４０億円も下方修正するとともに、その埋め合わせとしてリーマンショック以来７年ぶりに年度途中に赤字国債を追加発行せざるを得なくなった（資料１参照）。
これは、いかに安倍政権が甘い見通しに立って経済財政を運営してきたかの証左である。また、安倍首相がいかに強弁しようとも、アベノミクスがうまくいっていない現実を反映している。
なお、本補正予算には歳出の追加として、災害対策費１９５５億円、国際機関分担金及び拠出金等１６８５億円、自衛隊の安定的な運用態勢の確保等１７０６億円などが計上されている。
アベノミクスの失敗
物価については、１５年の生鮮食品を除く総合指数が対前年度比で０・５％上昇したものの、１６年は０・３％のマイナスとなり、デフレ脱却とは程遠い状況である。総務省の家計調査によると、１世帯当たり１カ月間の支出の実質指数は１５年を１００とすると、旧民主党政権下では０９年１０～１２月期は１０４・４、１２年７～９月期１０４・２と、一貫して１００を上回っていたが、安倍政権では、１５年７～９月期に９９・８を記録して以降、一貫して１００を下回っており、１６年７～９月期は９７・０と、消費低迷が色濃く表れている。また、安倍政権下の実質経済成長率の平均は１・３％と、旧民主党政権の１・６％に及ばない。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は、旧民主党政権下の１０年を１００とすると、１５年は９４・６と５ポイント以上も低い。
２０１７年度当初予算 当初予算の一般会計総額は過去最大規模の９７・５兆円
１７年度当初予算の一般会計総額は、前年度当初予算比７３２９億円増の９７兆４５４７億円と過去最大規模を記録した。政府は本予算を「経済再生と財政健全化の両立を実現する予算」と称している。誰もが活躍できる「１億総活躍社会」の実現により成長と分配の好循環を強化し、経済財政に直結する取り組み、「働き方改革」を推進して経済を再生するという。また、社会保障関係費の伸びを夏の概算要求段階から圧縮して４９９７億円に抑え、国債発行額を前年度比６２２億円減とするなど、財政健全化に配慮していると主張している。
しかし、政府の主張は妥当とは言えない。「１億総活躍社会」というが、保育士等、介護人材・福祉人材の処遇改善のための予算は５４４億円と小規模にとどまっている。また、給付型奨学金の創設をうたうが、１７年度は対象を私立自宅外生で住民税非課税世帯などの要件を課して約２８００人に絞るなど、極めて限定した形にすぎない。「働き方改革」についても、これまでの予算の延長線上にすぎず、新味はない。そのため、一般歳出の内訳を見ても、特殊要因を除けば、社会保障費と防衛費以外は、ほぼ前年度から増減がなく、メリハリを欠いた内容となっている（資料２参照）。
防衛費は過去最大、社会保障費はつじつま合わせ
社会保障費と防衛費は前年度から大きく伸びた。防衛費は５年連続で過去最大を記録した。社会保障費については本来、給付と負担のバランスを踏まえた抜本改革の全体像を描いた上で歳出改革を行うべきである。にもかかわらず、とりあえず高齢化に伴う自然増が１５年の「経済財政・再生計画」に記した５千億円の枠内に収まるよう、社会保障費を１４００億円だけ圧縮してつじつま合わせをしたにすぎない。圧縮の具体策は、大企業従業員の介護保険料負担増４４３億円、高額療養費の自己負担増２２４億円、高額介護サービス費の自己負担増１３億円、後期高齢者の保険料軽減特例の縮小１８７億円、入院時の光熱水費負担の自己負担増１７億円、高額薬剤の薬価引き下げ１９６億円、協会けんぽへの補助削減３２１億円である。
再び甘い見通しに基づき税収増を見積もる
これまでの甘い見通しを反省することなく、１７年度は名目２・５％、実質１・５％成長と楽観的な経済見通しに基づき、甘かった１６年度当初予算の税収見積もりからさらに１０８０億円の税収増を見込んでいる。それだけでなく１１年度以来６年ぶりに外国為替資金特別会計の剰余金を全額つぎ込み、その他収入を前年度比６８７１億円増の５兆３７２９億円も計上している。さらに国債の想定金利をこれまでより０・５％も引き下げ、国債費を前年度当初予算比８３６億円減の２３兆５２８５億円に抑えた。そうした措置により、何とか国債発行額を３４兆３６９８億円と前年度より６２２億円だけ引き下げる形に見せかけているというのが実情である（資料３参照）。
財政状況はさらに悪化
そうした操作を行ったにもかかわらず、一般会計基礎的財政収支の赤字額は１０兆８１９９億円から１０兆８４１３億円へと悪化している。国・地方の長期債務残高も１６年度末の１０７３兆円（実績見込み）から１０９３兆円に増大する見込みである。国際比較で見ると、１７年の債務残高の対ＧＤＰ比は米１０８・４％、英８８・８％、独６５・９％、仏９７・８％、伊１３３・４％、加９０・５％だが、日本は２５３・０％と突出して高く、財政は危機的状況にある。
こうした放漫財政を支えているのは、日本銀行による異次元の金融緩和である。日本銀行が大量に国債を購入することにより巨額の予算を支える現状は、本来禁じ手である財政ファイナンスを事実上行っているも同然である。なお、民進党が指摘してきた通り、異次元の金融緩和も限界を迎え、昨年秋に日本銀行も金融政策の変更を余儀なくされた。米国が利上げに向かう中、いつ金融市場に大きな変動が起きてもおかしくない。こうした点でも、１７年度予算は非常に心もとなく、喫緊の課題に応えるものとも、未来への責任を果たすものとも到底言えない内容となっている。
■新聞５紙はこう見る
１７年度予算をどう評価するか。昨年１２月２３日全国紙５紙朝刊の論調を紹介する。
■読売 「高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を財政健全化計画に沿った水準に抑える一方、子育て支援など『１億総活躍社会』の実現に向けた施策や『働き方改革』など経済の底上げに向けて予算を重点的に振り向けた」（１面）
■朝日 「くらしに関わる予算の抑制も目立つ。税収は伸び悩むのに、それでも社会保障費全体は膨らみ、防衛費や公共事業費は上積みされた。しかも新たな国債発行額（借金）だけは減らそうとして、ムリを重ねている」（２面）
■毎日 「社会保障費の伸びを抑制するため一定の所得のある高齢者に負担増を求めたが、歳出の増加に歯止めがかからず、予算規模は過去最大に膨らんだ」「人々の暮らしに及ぼす恩恵は限られそうだ」（１面）
■日経 「税収や利払い費の計算で工面し、国債の発行額を前年度並みに抑えたが、中長期で社会保障費の膨張を抑える制度改革は手つかずのまま」「円安や超低金利の追い風に頼るアベノミクスの短期主義の綻びを示す」（１面）
■産経 「新規国債発行額を７年連続で抑制し、安倍晋三政権が目指す『経済再生と財政健全化の両立』をかろうじて維持した。ただ、頼みの税収は伸びが鈍化し、限界がみえつつある」（１面）
（民進プレス改題２０号 ２０１７年２月３日号より）