政府は同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正等を掲げて、「働き方改革実現会議」を設置した。政府の掲げる政策は実効性のあるものでなければならない。
労働者側から唯一「実現会議」に参加している連合を訪ね、逢見直人事務局長に話を聞いた。
デフレ下の日本の雇用構造の変化と連合の対応
長いことデフレが続いた中で、日本の雇用構造も大きく変わってきた。端的に言えば、正社員比率が下がり、派遣、パート、有期契約などの、いわゆる非正規社員が増えてきた。職場の中の要員に余裕のない職場環境になってきた。正社員は長時間労働、非正規社員については処遇格差の問題が顕著だ。
連合としては、これまで、この問題の是正が必要だとずっと発言してきたが、それが国の政策に反映されるところまでいっていなかった。今回、政府自身もその問題に取り組むということになったので、連合はこの機会に課題の解決に向けて、具体的な法改正までこぎつけたい。
実現会議の検討課題は９項目挙がっている。それぞれについては、実現会議で連合の神津会長が発言しているが、その中で法律事項として出てくるのは「同一労働同一賃金による処遇の在り方の改善」と「長時間労働の是正」なので、連合はこの２つについて、法改正を伴う課題として取り組む。
働く側の立場に立った改革のために
安倍内閣はスタート時、「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」と掲げ、「岩盤規制を打ち壊す」として、「労働もその岩盤規制の１つだ」と言ってきた。
しかし、われわれは雇用・労働環境は近年「岩盤」どころかどんどん穴が開いてしまっている状況と見ている。崩れたような「岩盤」で、さらに穴を開けてしまっては、国民の不安を一層高めることになるのではないかと懸念している。安倍内閣が働く側に立った「働き方改革」をすると言ってきたので、豹変したのかなとも思うが、一方で、企業の側に立った使い勝手の良い働かせ方にしようという視点になりはしないかと懸念する。働く側の立場に立った働き方改革でなければならないという連合の主張をしっかり政府にぶつけていく。
真の均等待遇を目指す
「同一労働同一賃金」については、同じ業務を行っていれば同じ賃金を払えば良いという、限定的な受け止め方をされかねない。しかし、連合は、広く捉えるべきと考えている。賃金だけではなく、各種手当や休暇、福利厚生、安全衛生、教育訓練も含めて、処遇全体を均等にしていくということだ。
同一労働には、職務の同一性だけでなく、経験や能力、責任の度合いも含めるべきであり、日本的な雇用慣行の強みを生かしつつ、処遇の格差を是正していかなければならないと思っている。賃金の高いところを下げるのも格差是正だが、そのような低位平準化の同一化であってはいけない。
長時間労働に歯止めを
長時間労働規制について政府は、ゆとり、豊かさが必要だと、３０年前から年１８００時間労働を掲げてきたが、残念ながらそうはならなかった。法定労働時間は、１０年かけて週４８時間を週４０時間にした。その時のイメージは、残業の時間と年休取得の時間をほぼ等しくすることで、１８００時間体制を作るというもの。しかし実際には残業は長いまま、そして年休は半分も取れない状況が続いている。過労死・過労自殺という問題も、民進党議員の努力もあり、過労死等防止対策推進法が成立したものの、具体的な改善は進んでこなかった。これを是正するためには残業の上限規制と年休の取得促進のための法的施策が必要だ。年休の取得は労働基準法改正案に盛り込むことはできたが、その時に主張した最長労働時間規制は、その当時の審議会では全く取り上げられなかった。このような中で、政府が働き方改革の中で労働時間の上限規制をやるとしたことは、遅ればせながらその問題点が認識されたものとして受け止めたい。過労死、過労自殺のない働き方にしていくという視点で上限規制の問題にも取り組んでいく。
民進党はディーセント・ワークの視点で取り組みを
働き方は国民一人ひとりに関わる問題なので、働く人たちを大事にする民進党として、優先順位を高めて取り組んでもらいたい。国際労働機関（ＩＬＯ）は、ディーセント・ワーク（※）と言っているが、労働の質を高めることが人々の暮らしを良くするだけではなく、日本の暮らしと働き方が世界に誇れるものになることにつながる。それが国力になると思うので、そのような視点でこの問題に取り組んで欲しい。
―――「働き方」を変える民進党の主な政策―――
民進党は、公正で公平なルールの下、誰もが能力を十分に発揮し、仕事と生活を調和して健康で安心して働くことができる社会を目指す。そのために働く人を守り、働き方を変える政策を打ち出している。
長時間労働規制
長時間労働が仕事と家庭の両立や女性の社会進出を阻み、仕事の効率性を下げている。残業時間の上限を規制し、退社から翌日の出社まで１１時間の間隔を義務付けることを目指す法律をつくり、効率的な働き方を促し、ブラック企業ゼロ・過労死ゼロの実現を目指す。
同一価値労働同一賃金の確立
同じ価値の仕事でも、非正規雇用などを理由に賃金が低くなることが少なくない。また、女性の平均給与額は男性の約７割しかなく、賃金格差が大きく開いたまま。同じ価値の仕事をすれば同じ賃金が支払われるように、「同一価値労働同一賃金」の法律をつくり、合理的理由のない賃金・待遇の差別を禁止する。差をつけた場合は合理的理由があるかどうか、企業に立証責任を負わせる。制度導入に当たり、非正規労働者の賃金・待遇に全体を合わせることがないようにする。
最低賃金の引き上げ
わが国の最低賃金が先進国中で最低水準であることは意外と知られていない。日本国内で見ても地域によって大きな差があり、これが格差の原因となっている。中小企業に適切な支援をしつつ、誰もが時給１０００円以上となるよう、最低賃金を引き上げる。
雇用の安定
安倍政権は、派遣社員の受け入れ期間を事実上撤廃し、〝生涯〟派遣で〝低賃金〟の派遣社員を増やす労働者派遣法改悪を行った。企業が派遣社員を次々と取り替えながら安く使い続けるしくみを見直す。派遣社員に正社員への道を開くとともに、派遣社員の待遇改善を実現する。
また、労働者を使い捨てにし、解雇をしやすくする「解雇の金銭解決制度」の導入、就労地域や職務内容を限定する「限定正社員」の名を借りて正社員を解雇しやすくする見かけ正社員づくり、「残業代ゼロ制度」など、安倍政権が目指す労働規制緩和を認めず、雇用の安定を図る。
仕事と子育て・介護の両立支援
女性も男性も、その個性と能力を十分に発揮できる社会を目指す。子育てを女性に押しつける社会の風潮を改め、夫も妻もより安心して育児休業を取得できるよう育児休業給付を実質１００％支給に引き上げる（現在は期間により５０もしくは６７％）とともに、「パパクオータ制」（※）の導入の検討、長時間労働の解消により、男親が子育てに参加する権利を保障する。
また、非正規雇用であっても育児休業が取得可能であることを周知するとともに、中小企業で働く非正規雇用者の育児休業取得・復職、代替要員の確保などを支援する「中小企業両立支援助成金」を拡充する。
さらに、保育士や介護職員等の処遇改善により、保育・介護サービスの提供体制を質量ともに拡充する。
厚生年金の適用拡大等
将来の安心を高めるため、年金・医療などの社会保険に加入することは重要。働き方にかかわらず、会社で働いていれば原則として厚生年金・健康保険に加入できることを目指す。まず、非正規雇用者への適用拡大を段階的に進める。
また、未適用事業者に対する適用を速やかに徹底する。
中小企業に対する正規雇用支援
中小企業にとって、社会保険料の事業主負担は大きく、正規雇用をためらう原因の一つとなっている。新たに労働者を正規雇用した中小企業に対し、一定の条件の下、増えた社会保険料の事業主負担分の２分の１相当額を助成し、正規雇用を増やす。
（※）ディーセント・ワーク 働きがいのある人間らしい仕事
（※）パパクオータ制 父親に一定の育児休業を取得するよう割り当てる制度
（民進プレス改題２２号 ２０１７年２月１７日号より）