【クローズアップ】国会＆自治体議会

原発の一層の安全・保安強化を

　東日本大震災は数百年に一度の大震災・大津波の発生だったかもしれませんが、原子力発電所に関しては、想定外はあってはなりません。福島第１原発事故は収束の気配さえ見えてこない状況であって、核の持つすさまじいパワーを人間はコントロールする能力を持ち得ていないと言えます。

　福島第２原発廃炉法案を提出し成立を期し、さらには原発ゼロを目指す民進党としては、稼働する原子炉ではいかなる事故もあってはならぬとの姿勢で、国際原子力機構（ＩＡＥＡ）が勧告した安全性や規制の充実強化を目的とする原子炉等規制法改正の審議に臨みました。福島原発事故を踏まえれば、原発事業者に一層の安全性の向上と体制強化を求め、事業者の保安活動全般を常にチェックする仕組みを作り、テロ対策に万全を期すのが国の責務であり、決して原発事故を起こさないと国民へ、世界へ示す法律です。慎重な取り組みを進めるよう付帯決議をつけて賛成しました。

 給付型奨学金の拡充で教育無償化推進を

　やっと給付型奨学金が創設されます。しかし、規模があまりにも小さい。これまで奨学金は貸与型しかなく、奨学金とは名ばかりの教育ローンの返済に若者は苦しみ、社会問題となりました。長年にわたり教育への投資を怠ってきた自民党政権がもたらした結果は、ＯＥＣＤ諸国の中でも「教育費の家計負担が最も高い日本」「国の教育への財政支援が最低レベルの日本」です。この状況の中で教育格差は生まれ、少子化へも影響をもたらしています。

　米国では全学生数の３５％（８２０万人）、韓国では３６％（１３０万人）、が給付型奨学金を受給していますが、来年から本格的に開始されるわが国では、対象となるのが全学生数のわずか２・６％（２万人）です。文部科学委員会の質疑を通して、規模の拡充を訴え、対象者の選定基準についても政府答弁を求めました。そして何よりも、過去に借りた返済困難者への救済策に取り組むことです。教育への投資は日本の未来への投資です。 引き続き、教育の無償化の推進に向けて取り組んでまいります。

負担だけ押し付ける税法改正に反対

　財政金融委員会が審査する政府提出の「所得税法改正案」は、所得税や法人税など、国民の生活に大きく関わる重要な法案です。私は３月８日の本会議で質問に立ち、２２日と２３日は委員会での質問、２７日には委員会と本会議の両方で反対討論を行いました。

　本来、「税は国家なり」の言葉通り、税法は社会のあり方、社会の進むべき道を示すものです。しかし、今回の政府法案ではその道筋が全く見えません。年収要件の拡大という的外れな方向の配偶者控除、負担軽減どころか増税となった自動車諸税、庶民の楽しみを奪う発泡酒増税など、容認できないことばかりです。

　また、穴の開いたバケツに水を入れても意味がありません。税の使いみちが不透明という観点で、国有財産の格安な売却が疑われている森友学園問題についても追及を行いました。しかし、他の議員からの質問も含め、いずれの政府答弁も不十分でした。

　民進党は、国民への説明責任を果たさず、負担だけを押し付ける今回の法案に反対しました。

地域と農業者に根差した改革を

　「農業競争力強化支援法案」の３月２３日の本会議質疑では、安倍政権が掲げる「経済最優先」よりも一段グレードの高い「安心・幸福最優先」で臨むべきと訴えました。

　農業の競争力向上のためには、価格やコストだけでなく、品質や安全性も重要です。また、改革に当たっては、現場感覚や主体性を重視すべきです。

　私の地元愛知のＪＡでは、組合員の声をつぶさに聴き、調達・販売を合理化する現場発の改革も進んでいます。

　しかし、昨年の農業競争力強化プログラムで、全農の自己改革を政府・与党が「フォローアップ」すると明記されたこともあり、本法案の隠れた狙いは、民間組織たる農協の取り組みに対し、政府の官製改革を強制することにあるのではないかとの懸念がありました。

　そこで、本会議や委員会では「国が本法案を根拠に全農と単位農協に対して、行為を強制したり義務づけたりするものではない」ことを再三確認しました。

　全国のＪＡの皆さまには、地域と農業者に根差した改革をぜひ進めていただきたいと思います。

 廃棄食品の転売再発防止策求める

　２月の定例議会の代表質問では、（１）中京大都市圏づくり（２）働き方改革（３）食品廃棄物の適正処理（４）子どもの貧困対策――等愛知県の諸課題についてさまざまな角度から質問しました。

　食品廃棄物の処理をめぐり昨年１月、愛知県稲沢市の産業廃棄物処理業者の「ダイコー」が、廃棄処分を依頼された冷凍カツを不正に横流しするという事件が発覚。このような事件を二度と起こさせないため、廃棄物処理業者への監視・指導の強化と排出事業者への指導の強化が必要だと主張しました。

　子どもの貧困問題では、昨年１２月に実施した、子どもの生活実態や課題等を把握するための「愛知子ども調査」の結果の詳細な分析を行い、本県の子どもの貧困の実態を「見える化」し、課題に対応した施策を検討する必要があると提案しました。

復興はこれから　市議会の取り組み

　昨年発生した熊本地震は、最大避難者数１１万人に上るなど、市制施行以来最悪の人的・物的自然災害となりました。このかつてない非常事態に対応するため、熊本市議会では初動対応からインフラ・ライフラインの復旧、避難所の開設と運営、被災した市民の生活・住宅再建の着実な施策推進を図るため、４８人の全議員で構成する「熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会」を設置しました。

　開催ごとに各会派からの代表者が質問をし、私も「各避難所で情報収集や安否確認にインターネットが活用されたケースが多かったため、インターネット環境

　整備のみならずポータブル充電器の貸し出しなどの拡充を求める」と若者からの意見を代弁。さまざまな角度からの議論を経て、基本計画として震災復興計画を議決しました。

　しかし本格的な復興はこれからであり、今後もさまざまな議論を通じて全力で取り組んでいきます。

（民進プレス改題２４号　２０１７年４月２１日号より）

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