日本経済、地域経済を支えているのは中小企業・小規模企業です。現在直面するさまざまな課題を解決するべく、民進党は全力で支えていきます。
中小企業・小規模企業は日本経済の要です。企業数の９９・７％が中小企業・小規模企業。全労働人口の７割、約３４００万人の雇用を守っています。
戦後から１９７０年代までは、中小企業・小規模企業の活力が旺盛で、経済のみならず、地域社会の原動力の役割を果たしてきました。
しかし、その後はさまざまな課題を抱えて今日に至っています。産業構造の変化、経済の国際化、地域経済の脆弱（ぜいじゃく）化、大企業取引・公取引の条件厳格化、金融機関の融資姿勢、経営者による信用保証、技術革新への対応、社員・後継者の確保、事業承継など、枚挙に暇（いとま）がありません。
民主党政権時代には、中小企業予算の倍増、中小企業等金融円滑化法の制定、中小企業憲章の策定、設備投資・技術革新への支援等、さまざまな施策を講じてきました。民進党も引き続き中小企業・小規模企業を支えていきます。
日本と同様に中規模企業が企業全体の約９８％を占めるドイツ。中規模企業は「ミッテルシュタント」と呼ばれ、独自の技術力や商圏を確立している企業が少なくありません。
また、連邦制のドイツでは、地域の経済力も強く、多極化が「ミッテルシュタント」を支え、「ミッテルシュタント」が地域の経済と雇用を支える好循環が形成されています。
民進党は、中小企業社会保険料負担軽減法案、第三者保証禁止法案などの立法活動を積極的に行っているほか、中小企業への外形標準課税の適用拡大反対、非上場株式等の自社株評価の適正化、事業承継に配慮した相続税制の整備など、中小企業を巡る税制の適正化にも注力しています。
また、設備投資・技術革新のための租税特別措置や事業補助制度なども、中小企業・小規模企業が利用しやすい内容を追求していきます。
同時に、中小企業・小規模企業が地域の経済と雇用を守っている実情を踏まえ、地方分権、地域主権を推進し、真に均衡のとれた日本の姿を追求します。
地域経済が中小企業・小規模企業を支え、中小企業・小規模企業が地域の経済と雇用を支える好循環。それが民進党の目指す日本です。
中小企業・小規模企業で働くことは、一人ひとりが組織の大事な役割を担い、多様な仕事を経験でき、自己実現や働きがいにつながります。
新卒者のみならず、転職者も中小企業・小規模企業との接点を持ちやすい仕組みづくりにも腐心していきます。
日本経済の屋台骨、中小企業・小規模企業。民進党は中小企業・小規模企業が活動しやすい日本を目指します。
（民進プレス改題２５号 ２０１７年５月１９日号より）