【クローズアップ】国会&自治体議会

真の地域主権改革を進めていく

　第２次安倍政権下、地方分権が低調な中、参院本会議、総務委員会で、２０１７年度税制改正に関する地方税法等の改正案、内閣委員会では第７次分権改革一括法案の質疑に立ち、地域主権改革の重要性を訴えました。
　地域住民自らの判断と責任で地域の諸課題に取り組むことを可能にするよう、地方分権改革推進法が成立して２０年。確かに国から都道府県、市町村へと権限移譲は進んできました。一方で、一極集中や地域間格差が拡大しています。
　政府が従来の延長線上の分権改革から踏み出せないなか、地域課題に対応した新たな分権改革の論議が必要です。重要なのは、安定的な地方税財政の確立で、限られた財源の効率的な配分が求められます。住民のニーズや実情に即した行政サービスを提供する際、やはり民主党政権時代に導入した一括交付金制度が有効です。
　真の地域主権改革を進めるため、今後も自治体議員の皆さんと連携し、ライフワークとして取り組んでいきます。

性的違和によるいじめや差別をなくす

　ＬＧＢＴに代表される性的マイノリティは、全人口の８％ほどと言われています。わが国で政治課題となってからまだ日が浅く、民主党政権で閣議決定した自殺対策大綱に性的マイノリティという文言が入ったことが初めてではないでしょうか。性的違和を持つ子どもたちはそれが原因でいじめを受け、自殺念慮も６倍も高いという調査結果もあります。
　昨年、学校の教職員向けに性的指向・性自認による指導の手引きが作成・配布されました。しかし２月に公表された学習指導要領改定案には、保健体育で「思春期になると異性への関心が芽生える」と記載されるなど、そうではない子どもたちがさらに苦しむことになります。今回の改定にあたり、当事者団体などから、ＬＧＢＴなどに関する記載を加えてほしいという要望がありましたが見送られました。
　この点について質問主意書を提出するとともに、委員会で質問しました。野党４党で「差別解消法案」を提出しており、引き続き取り組んでいきます。

市議会と連携し就学援助の前倒し実現　

　「要保護児童生徒の就学援助費はなぜ４月以降にしかもらえないのか？　ランドセル購入は入学式前なのだから、遅くとも３月には欲しい。補助は国と市町村が２分の１ずつ。市町村は国の指導に基づいてやると言っている」と、上園晋介名古屋市議に相談され、文科省に質問主意書を出したのは昨年１１月。学校教育法で小学校入学前の子どもは「児童」ではなく「幼児」だという理由で４月以降にしか支給されない事実に落胆する一方で、準要保護児童生徒への就学援助は市町村の判断で３月以前支給も可能なことを知りました。この課題に反応して下さったのは山田拓郎犬山市長や中野裕二江南市議。準要保護児童生徒への３月支給を決定、議会でも取り上げていただきました。
　愛知県発のこの動きが発端となり、文科省担当者の尽力もあって要綱が変更され、３月３１日付で都道府県宛に通知文書が発出されて要保護児童生徒への就学援助費の入学前支給が可能になりました。政治は想いのバトンリレーだと強く感じました。

北朝鮮有事では、より綿密な危機対応を求める

　北朝鮮軍創建記念日の前日に当たる４月２４日、特別委員会が開かれ、北朝鮮有事について質問しました。
　拉致はわが国の主権と人権の侵害ですが、平時でさえ救出のための交渉がはかどらず、有事での拉致被害者の救出は困難を極めます。政府からは、「有事には米軍が主として行動し、その従属的立場でわが国がサポートする」と答弁があり、岸田外務大臣は、「日米が詳細にすり合わせを行っている」という答弁にとどまりました。北朝鮮有事による大量の避難民の発生には、政府機関が連携して対処するとのことですが、国民が広く危機感を共有している問題であり、より綿密な危機への対処方法を述べてもらいたいと感じました。
　国民保護法に基づきミサイル攻撃に対する国民の避難が行われますが、国民保護計画の周知体制は極めてぜい弱で、ウェブサイトでの告知が主でした。新潟県内で国民保護計画が作成されていない自治体が見つかったことも残念でした。政府には周知徹底を求めていきます。

土地利用基本条例制定への挑戦

　党派会派を超え市議会として「議会改革」に取り組むなか、柱となるのが政策検討会議です。課題やテーマごとに１人会派を含む全会派から代表者を出して議論した結果、大津市子どものいじめの防止に関する条例や議会のＢＣＰ（業務継続計画）などの条例制定や計画策定につなげています。

　現在は、長年検討しながら提案に至らなかった「土地利用基本条例」に取り組んでいます。法律が定める基準に合致していれば開発行為は許可されます。しかしそれが都市計画マスタープランをはじめとする土地利用やまちづくりに関する各種計画に沿っているかは別問題です。　人口減少局面でのまちづくりは後者の視点が重要ですが、現状対応しきれていません。土地利用は「不可逆」で「課題が見えたときには対応が困難」です。この２点を意識して、現場に課題が現れる前に対応する仕組みをつくる必要があると提言しています。市民が主役で地域にあったまちづくりが進められるよう取り組んでいきます。

公共空間を「稼ぐ」空間に大きく前進した横浜市

　公共空間のリノベーションは、最近、メディアでの露出が増えているキーワードです。横浜市では民進党横浜市会議員団の提案により、全国に先駆けて、大きく前進したので報告します。
　公共空間のリノベーションとは公共のあり方を根本から見直し、お金のベクトルを変えるものです。財政、まちづくり、福祉と、複数の政策テーマを一度に解決するこれからの都市政策と言ってもいいでしょう。分かりやすい事例でいえば、税を投入して公園を維持管理するのではなく、公園を使って収益を上げ、そこから維持管理費を捻出しようとする考え方です。
　地方分権一括法の改正などにより規制緩和が進んでいますが、現場の地方自治体のものの見方はまだ変わっていません。この点を横浜市会では数年にわたり取り上げてきた結果、昨年末に市内の全都市公園を対象に、「稼ぐ公共」の視点で民間に開放することを決めました。早ければ２０１７年度中にも具体的な事例が生まれるでしょう。

（民進プレス改題２５号　２０１７年５月１９日号より）

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