地域活性化―都市と地方―


 人口が減少に転じた日本。大都市圏と地方がそれぞれに多くの問題を抱えています。地域活性化のために、民進党は、課題解決に向けて地道な努力を続けています。

 豊かな自然に恵まれた日本。全国各地の営みが日本全体を支えています。大都市圏と地方、各地域の中での都市と地方。それぞれ課題を抱えつつ、より良い地域社会、より豊かな国民生活を実現するために、日々歩みを続けています。

 戦後の1950年に国土総合開発法が制定されました。その第1条には法の目的が次のように記されました。

 「自然的条件を考慮して、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から、国土を総合的に利用し、開発し、及び保全し、並びに産業立地の適正化を図り、あわせて社会福祉の向上に資する」

 それから10年後の60年、経済審議会答申において「太平洋ベルト地帯構想」が打ち出されました。急発展を遂げた4大工業地帯偏重の政策の改善が企図されたものの、「太平洋ベルト地帯」に含まれない地域への対応も課題となりました。

 そこで、同年に閣議決定された「国民所得倍増計画」には「後進性の強い地域の開発促進と所得格差是正のため、速やかに国土開発計画を策定する」という条件が付加されました。

 これを受け、国土総合開発法に基づいて62年に第1次全国総合開発計画(全総)が策定され、「国土の均衡ある発展」という概念が登場します。

 以後5次にわたる全総を経て、2005年には全国総合開発法が国土形成計画法に衣替えして、それまでのインフラの量的拡大を目指す政策から転換。地域の質的向上を目指し、インフラも拡大から利用・整備・保全に重点がシフトしました。また、中央が計画を決めるのではなく、地域の自主性を重視する方向にかじが切られました。その流れには、当時の民主党の活動や国会での論戦も大きく寄与しています。

 08年に第1次国土形成計画が策定され、現在は15年からスタートした第2次計画下にあります。

 こうした経緯を経た日本。人口が減少に転じた中、東京一極集中や過疎化をはじめ、大都市圏と地方、各地域の中での都市と地方が、それぞれに多くの問題を抱えています。

 特に地方では、公共交通の維持、空き家対策など、課題が山積しています。もちろん、産業や経済が発展し、人口増加に転じればさまざまな課題が改善しますが、それは簡単ではありません。時間を要します。

 人口が定常化するまで、真の地域活性化、生活しやすい都市と地方の環境整備、地場産業や地域文化の継承発展などのために、民進党は不断の努力を続けます。

 国全体の法制として取り組むべきこと、各自治体で努力すべきこと、役割分担があります。全国各地で奮闘する民進党の各級議員は、それぞれの立場で課題解決に向けて地道な努力を続けています。

(民進プレス改題26号 2017年6月16日号より)

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