内閣委員会
矢田わか子（やた・わかこ）議員
虐待予防の施策充実で児童の命と健康を守る
内閣委員会の所管事項は多岐にわたっていますが、５月１１日の委員会で、厚労省・警察庁などが関わる「児童虐待」の問題を取り上げました。
近年、児童虐待が急増、昨年の児童相談所での相談対応件数は１０万３２６０件、児童の死亡事例も年間６７件生じています。質問では、私自身の地域での体験から、児童虐待は何よりも予防対策が重要であるとの視点に立ち、「虐待する側・される側」の関係性の綿密な事例研究や、海外の研究成果を踏まえた虐待予防のための施策を充実すべきだと訴えました。また、児童相談所など緊急時の一時保護施設についても、関係法令で規定されているように、弁護士を含む専門家スタッフの配置を着実に実行するよう求めました。今後も、子どもの命と健康を守るために、制度のいっそうの充実を求めていきます。
倫理選挙特別委員会
落合貴之（おちあい・たかゆき）議員
企業団体献金の禁止を
企業団体献金を禁止する法案を衆院に４月２８日に提出しました。これは、２０１１年３月１０日に旧民主党内でまとめたものを元に作成しました。しかし、当時は、翌日の東日本大震災の発災等のため、国会に提出されることがありませんでした。
旧民主党も旧維新の党も、これまで企業団体献金禁止を選挙の公約に掲げ、私をはじめわが党議員は、予算委員会や倫理選挙特別委員会でも度々取り上げてきました。これが実現すれば、政治の世界は大きく変わります。
文書通信交通滞在費のあり方、政党助成金のあり方なども、さらに検討をしなくてはなりません。政治とカネの問題をなくす努力なくして、政治への信頼回復はない。これらの実現のため、これからも力を尽くしていきます。
省庁の情報を収集し、いち早く市政に反映
坂井市議会 辻人志（つじ・ひとし）議員
民進党福井県連男女共同参画委員会委員長、
坂井市議会政友会（民進系会派）会長
会派の政務活動の一環として、国の政策等を市政に反映させるため、国会議員や中央省庁からのヒアリングを行っています。
昨年は東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致やＴＰＰ合意が福井県に与える影響、刑事事件の早期解決や犯罪の抑止力につなげる防犯カメラの設置等について。今年は小中学校のプログラミング教育や小学校外国語教育の早期化・教科化について、先進事例等の説明を受けました。
文科省や国交省では、武正公一衆院議員の同行も得て、時勢に即
応した話を聞くことができ、市の取り組みを考える上で参考になりました。今後もヒアリングを行い、定例会での代表質問や一般質問を通じて積極的に政策提言を行い、市政の課題解決の糸口にしていきます。
松戸市議会
関根ジロー（せきね・じろー）議員
マニフェスト優秀賞受賞「各地で避難者カード標準化を」
超党派の全国自治体議員と連携して取り組んだ「避難者カード標準化プロジェクト※（発起人・事務局＝関根）」が、北川正恭早稲田大学名誉教授が審査委員長を務める第１１回マニフェスト大賞で優秀政策提言賞を受賞しました。
東日本大震災の際、避難所等での要介護高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等（以下「要配慮者」）への支援が不十分だった教訓から、国はきめ細やかな支援を目的に、避難所での「避難者カード」の作成が望ましいとしました。
しかし、「避難者カード標準化プロジェクト」が７１０自治体を調査したところ、３割でカード未策定、７割で要配慮者の把握が不十分であることが明らかになり、ウェブサイトに公表した結果、多くのメディアで注目され、作成準備に入ったり見直しを行う自治体が増えています。党自治体議員も各地域で避難者カード改善等を検討ください。
地方自治体議員フォーラム世話人代表
京都市会 鈴木正穂（すずき・まさほ）議員
地方自治体議員フォーラム総会を終えて
年に１度の地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会を５月８、９日に東京都内で開き、４００人余の参加を得て、成功裏に終えることができました。
世話人代表の私は、「本部常任幹事に選出され、責任重大です。皆さん方の声を聞かせていただきたい」とあいさつ。世話人副代表の大渕健新潟県議から自治体議員局などの活動報告と、地域から国民の手に政治を取り戻すこと、党本部との連携を深めること、「ＦＯＲ ＮＥＸＴ」キャンペーンに取り組むことなどを提案、参加者からの意見も今後検討すると約束して、総会を終えました。
渡辺創宮崎県議らが呼びかけた「『ＦＯＲ ＮＸＥＴ』推進地方自治体議員プロジェクト」も結成することができて、全国で展開することを確認しました。
研修会では蓮舫代表が、「もう１回政権を担う政策集団になる
ための努力をしていく。ともに頑張りましょう」と呼びかけ、大串博志政務調査会長は通常国会の焦点課題や政策について講演しました。「尊厳ある生活保障へ＝『頼り合える社会』の構想」と題して慶應大学の井手英策教授が、「未来を変え、未来を作るのは、今を生き政治と関わる皆さんが、知恵を使わなければならない。社会を変えていく強い意志を持って初めて未来は変わる」と、迫力満点の講演。森山裕起子弁護士の「ハラスメント講習」も有意義でありました。
恒例の懇親会では自治体議員はもとより、国会議員の皆さんとも交流が行われました。
翌日、第１分科会は「エネルギー政策の今後の課題」、第２分科会は「すべては未来のために」と題して「子どもの貧困」や若者の現状とその解決に向けた取り組み、第３分科会は「日本の農業の分岐点、ＴＰＰ以後の通商交渉と農業改革の行方」をテーマに開催。どの分科会でも熱心にメモを取る議員が多く、活発な質疑も行われ、意義のある研修会でした。
全国の仲間の皆さん、苦しい政治状況が続いていますが、ここが踏ん張りどころです。連帯してがんばろうではありませんか！
※避難者カード標準化プロジェクト http://www.hinansha.com/
（民進プレス改題２６号 ２０１７年６月１６日号より）