国民の命と健康を支える農林漁業・畜産業。第１次産業の未来を見据え、守り、育てることは、国の運営の根幹です。民進党は食料安全保障に全力を尽くします。
農林漁業・畜産業は国民と国の生命線。食料がなければ国民は窮し、国は立ち行きません。食料安全保障は国の根幹です。
農林漁業・畜産業を、守る、育てる。それが民進党の決意です。２００９年に誕生した民主党政権では、農業者戸別所得補償制度を導入して農業に新しい機運を生み出しました。「６次産業化」も推奨し、農業の新時代に向けてチャレンジしました。
「６次産業」とは、生産（１次産業）、加工（２次産業）、販売（３次産業）を一貫して担う農業を育て、農業の収益性を高め、農業従事者の所得水準向上を目指す政策です。足し（１＋２＋３）ても、掛け（１×２×３）ても「６」なので、「６次産業」です。
林業では「森林・林業再生プラン」によって、間伐材の利活用等の政策を進めたことが奏功し、最近では木材自給率が回復傾向を示しつつあります。１０年前には間伐と森林育成が課題でしたが、木の成長に伴い、現在では主伐と再造林が新たな課題となっています。中国等の需要増から日本の丸太や材木の輸出も増え始めており、林業の再生・育成・発展に全力を尽くします。
漁業資源の維持保全のためには、適切な漁獲制限が必要です。ＴＡＣ（漁獲可能量）がＡＢＣ（生物学的許容漁獲量）を上回るような状況は改め、適切な漁業政策を推進しなければなりません。
漁業先進国（アイスランド、ノルウェー、米国、豪州等）では漁業の採算が改善し、他産業よりも所得水準が高い国もあります。こうした国では漁業は若年に人気の職業となり漁業人口が増えているのに対し、日本では漁業人口が１６万人まで減少。危機的な状況です。漁業資源の保全と漁業の採算性向上が急務です。
肉・乳牛、豚の飼育数は約１３００万頭、鶏は約３億羽と言われる畜産業については飼料確保や感染症対策等の課題が山積しています。諸外国からの輸入圧力も強く、国内畜産業の保護・育成が問われています。
日本の農林漁業・畜産業の産品・製品は、品質の良さを評価され、海外での潜在的需要は少なくありません。そうした観点から、通商条件が重要な意味を有します。６日、日欧ＥＰＡが大枠合意に達しましたが、その交渉過程や合意内容は不透明なままです。トランプ政権の登場で暗礁に乗り上げているＴＰＰの交渉においても同様でした。
食料安全保障にとって極めて重要な農林漁業・畜産業に関する通商交渉が、国民や国会に十分な情報開示もないまま進められる現状も改善しなくてはなりません。
消費者に安全で良質な食材を届けるために、農林漁業・畜産業の健全な育成に努める。食料安全保障に万全を期す。それが民進党の目指す政策です。
（民進プレス改題２７号 ２０１７年７月２１日号１面より）