自然豊かな国土を有する日本は、再生可能エネルギーの宝庫。このエネルギーを活用することは地域経済の活性化や分権に資します。民進党はエネルギー革命とエネルギーのベストミックスを追求します。
地球温暖化が懸念され始めて既に相当の時間が経過しています。
１９７２年、環境問題に取り組む国際機関として「国連環境計画（ＵＮＥＰ）」が設立され、「持続可能な開発」という概念が登場しました。
８７年の「環境と開発に関する世界委員会（ＷＣＥＤ）」の報告書「我ら共有の未来」では、同時代の人間同士の対立にとどまらず、世代間の対立、現在と未来の対立が指摘されました。
そして９２年、国連加盟国、国際機関、ＮＧＯ等が参加して、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで「地球サミット」（国連環境開発会議）が開催され、「気候変動に関する国際連合枠組条約」が締結されました。以来、締約国の最高意思決定機関である締約国会議（ＣＯＰ）は条約発効翌年から毎年開催されています。
９７年のＣＯＰ３では「京都議定書」が合意に達したものの、２００１年、温室効果ガス排出量世界１位の米国が、発展途上国の不参加を不満として「京都議定書」から離脱。それでも０５年、発効要件である１９９０年の温室効果ガス排出量の少なくとも５５％を占める５５カ国の締結国が批准し、「京都議定書」は発効しました。
１５年にパリで開催されたＣＯＰ２１ では「パリ協定」が成立。「京都議定書」と同様に法的拘束力を有する画期的な協定です。
２０００年代に入り、地球温暖化に伴う気候変動による被害は着実に拡大しています。干ばつ、異常豪雨、洪水、海面水位上昇、感染症拡大、絶滅種増加など、温暖化や異常気象に対する危機感から、温室効果ガス排出量削減の必要性が再認識された結果と言えます。トランプ政権の誕生により、米国は再び不参加を表明していますが、地球温暖化対策の歩みを止めるわけにはいきません。
その間、１１年に東日本大震災とそれに伴う福島第１原発事故を経験した日本。エネルギー政策の転換が問われています。
日本は海に囲まれ、森林資源に富み、かつ火山帯の上に形成された自然豊かな国土を有します。太陽光、風力のみならず、地熱、潮流・海流、バイオマスなど、自然エネルギー、再生可能エネルギーの宝庫です。
こうしたエネルギー資源の有効活用を目指し、民進党は「分散型エネルギー社会推進４法案」を提出しました。地域のエネルギー資源を活用することは、地域経済の活性化や分権にも資する方向性です。さらには、省エネ・再エネを拡大する法案も検討中です。
脱炭素社会を実現し、地球温暖化対策を進め、３０年代原発稼働ゼロを実現するためにも、民進党はエネルギー革命とエネルギーのベストミックスを追求します。
（民進プレス改題２８号 ２０１７年８月１８日号１面より）