衆院農水委員会でお茶の提供を実現
衆院議員 小山展弘（こやま・のぶひろ）
通常国会中の衆院農林水産委員会で緑茶を提供するという、「憲政史上初」の取り組みが実現しました。参院の農林水産委員会で牛乳、決算委員会でコーヒー・紅茶の提供はあるものの、衆院の場合、委員会室に置かれているのは氷水が通例です。「ペットボトルでなく茶葉でいれたお茶を飲んでほしい」といった茶業関係者の声を受け、緑茶の提供を模索。冷水ポットにティーバッグ等を入れれば手軽で、国会職員の方々にあまり迷惑をかけずに実現できるのではないかと、衆院農林水産委員会理事会で民進党から提案したところ、全会一致で可決。冷茶は委員会開会と同時に空になるほどの人気ぶりで、賛同いただいた与野党理事に感謝申し上げます。
和食が世界遺産に登録される中、緑茶の振興を図るとともに、お茶農家、茶業関係者の皆さまへのエールになればと思います。
仙台市長選 党県連支持の郡和子氏が自公候補下し初当選
宮城県総支部連合会
仙台市長選が７月２３日投開票され、民進党県連や社民が支持し、共産・自由が支援した無所属新人で元衆院議員の郡和子氏が、自民・公明が支持した菅原裕典氏ら新人３人を破り、１６万５４５２票を獲得し初当選を果たしました。投票率は４４・５２％で、過去最低だった前回の３０・１１％を上回りました。
郡氏は民放のアナウンサーを経て２００５年の衆院選に民主党（当時）から立候補し初当選してから４回連続当選、復興政務官などを務め、被災地の復興に力を注いできました。
選挙戦では「市民とともに『いのち』を守る」と訴え、当選後は、被災者のフォローやコミュニティづくり、ＰＴＳＤ※対策など復興支援に力を注ぐ考えを示すとともに、公約に掲げた教育改革に取り組んでいくと語りました。
Ｕターン大学生等奨学金事業をスタート
岐阜県議会議員 伊藤英生（いとう・ひでお）
岐阜県では、県外の大学等に進学し、将来県内で活躍する意思のある方に月３万円の奨学金を貸与するとともに、県内での就業等（５年以上）を条件に返還を免除する「清流の国ぎふ大学生等奨学金」事業が２０１６年４月からスタートしています。
これは私が一般質問で、利用者が減少している県の「貸与型」奨学金の問題点を指摘し、Ｕターン政策と組み合わせた奨学金制度の創設を提言したことに端を発し、県も若者の流出対策の目玉政策として受け入れ、予算化されたものです。
県民の皆さまからも評価をいただいており、今年度はさらに事業が拡大しております。これからも県民目線に立ち、人への投資を通じて地域の未来を作る取り組みを続けてまいります。
食べられるのに捨てられる食品を支援につなげよう
愛知県第１０区総支部長 安井美沙子（やすい・みさこ）
日本では年間６２１万トンもの食べられる食品が捨てられ、２兆円の廃棄コストがかかっています。食料自給率３９％、７人に１人の子どもが貧困状態にある中、この状態は看過できません。
多くの方が参加することで、食品廃棄の行動を改めるきっかけになることを願い、一宮市で集会を開き、多くの食品が集まりました。今後も各地で集会を開き、支援につなげてまいります。
第１回党地方自治体議員フォーラム近畿ブロック研修会を開催
大阪府総支部連合会
党地方自治体議員フォーラム近畿ブロックは７月１４日、大阪市内で研修会を開催し、約６０人が参加しました。
講師に元摂津市長で一般社団法人地震予兆研究センター理事の森川薫氏と同センター所長の八木下重義氏を招きました。
森川氏は、「地方財政」に関して市長時代に行った行財政改革や阪神淡路大震災経験後に続けてきた水位変動による地震予兆について紹介しました。八木下氏は、「防災」について話し、地震発生前に起きる地殻変動などの観測データから大規模地震の予測の研究内容などを紹介。南海トラフ地震の発生時に想定される津波の規模など、近畿地方の被害についても説明がありました。
参加者からは「今後の安心・安全な街づくり政策にも生かしていきたい」との声が寄せられました。
党栃木県日光市支部設立総会開く
栃木県総支部連合会
日光市内で７月２３日、民進党栃木県日光市支部の設立総会が開かれ、７５人の党員・サポーターが参加しました。
冒頭、設立発起人としてあいさつした平木ちさこ県議は「子どもたちの未来のためにも立ち上がる決意をした」と支部設立を決断した思いを語りました。
民進党の現況について「疾風に勁草（けいそう）を知る」という中国のことわざを用い、「逆境の中で党の原点に立ち返り、行動を起こし活動をしていくことが重要。そのためにも支部の設立にご賛同いただきたい」と力強く呼びかけました。
「設立宣言」と題する支部設立提案を承認するとともに、規約、役員、２０１７年活動計画の提案も拍手で採択され、平木県議を支部長とする日光市支部が正式に動き出しました。
※心的外傷後ストレス障害
（民進プレス改題２８号 ２０１７年８月１８日号７面より）