党常任幹事会が「党の戦略・組織・運営に関する改革本部」のまとめた中間報告を承認したことを受けて、改革本部長の大塚耕平代表は昨年１２月１３日、「中間報告を受けた改革本部としての所見―検討のためのスケルトン―」を新たに提示した。主な内容は、（１）はじめに（２）改革本部（３）総括（４）改革の道筋（５）選択肢への対応⑥党運営のあり方の改革及び戦略――というもの。
スケルトンの位置づけについては、常任幹事会を経て全国幹事会、両院議員総会が最終的に決定することに先立ち、諮問機関である改革本部が準備した党内議論に付すための文書であると説明した。
先の衆院総選挙に臨んだ党の在り方については３点の総括を示した。
第１点は、野党の選挙準備が整わない機を制するかたちで安倍政権が踏み切った解散・総選挙に対して、民進党が行った希望の党との全面合流という決断に関して、「詰めの甘さについての申し開きの余地はなく、結果的に両院議員総会における所属国会議員の判断は誤りであったと結論づけざるを得ない」と総括した。
その誤った判断に至った理由としては２点を指摘した。
まず「支持率低迷下で東京都議選が迫る中、党所属の現職都議会議員や党公認候補が相次いで離党するとともに、相前後して現職国会議員にも離党の動きが広がっていた。こうした足許の乱れが、解散・総選挙がほぼ確定する過程で、『判断の誤り』に至る党所属国会議員の心理に影響したことは否めない」と分析した。
また、「さかのぼれば、政権時代の党内混乱と分裂、下野後の党運営のあり方、所属国会議員個々人の対応、他の野党との選挙協力に関する意見の違い等々、その要因は多岐にわたり、かつ輻輳（ふくそう）しているのが現実である」「そうした複雑な要因を単純化して整理することは必ずしも適切とは言えない」との考えも示した。
以上の総括のうえで、「改革の道筋」を２点提案した。
第１点に、「立憲民主党、希望の党との統一会派結成を正式に申し入れる」ということ。特に「参議院では民進党が圧倒的な野党第１党であるため、とりわけ、衆議院での統一会派結成を目指す」と提示。そして「その後はより緊密な連携を実現するとともに、友党等との将来的な合流の可能性も模索する」という方向性を示した。
第２に「民進党自身を刷新することで再出発と党勢拡大を目指す」として、（１）現状を維持しつつ、党運営の在り方を改革する（２）党名を変更するとともに、党運営の在り方を改革する（３）新党に移行するとともに、党運営の在り方を改革する（４）その他――の４つの具体的選択肢を提案した。
また、特に重要なこととして大塚代表は、先の総選挙直前に国会議員が両院議員総会で決定したことが地方組織に多大な混乱を与えたとの反省を表明し「今後、われわれがまた国会における政党間のさまざまな連携も含めていろいろな努力をすることが、結果として地方の皆さんをさらに混乱させることになってはいけない」と述べ、「これまで党本部と地方組織が築いてきた枠組みは崩さないでやっていく」との考えを示した。
スケルトン等をもとに全国幹事会でも意見交換した。
（民進プレス改題３３号 ２０１８年１月１９日号７面より）