参院選2016

国民との約束01
ふつうの人から
豊かになる経済

日本の実情

アベノミクスの失敗で、物価は上がっても、賃金は上がらず、格差が広がり、暮らしの不安も広がっています。豊かな人をさらに豊かにしても、経済は良くなりませんでした。

1. 低迷し続ける経済

旧民主党政権時には、年平均で1.7%だった実質成長率は、現政権下では0. 8%に下降。アベノミクスが結果を出していないことは明らかです。

資料出典:内閣府「国民経済計算」

2. 実質賃金も低下

給与を物価上昇で割引いた実質賃金は、2010年を100とすると最近は95以下と低迷を続け、それに伴って消費ものびていません。

資料出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査」

3. 非正規雇用が増加

非正規雇用は雇用全体の4割を超えました。雇用は不安定になる一方です。

資料出典:厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

民進党の答え

ふつうの人から豊かになる経済政策へ。
今こそ、3年半にわたるこれまでの経済政策を変える時です。
格差が拡大して、富とチャンスが偏り、人々の能力の発揮や個人消費が阻まれています。
必要なのは、「分配と成長の両立」 です。
公正な再分配を実現し、日本の潜在能力を引き出すために、
「人への投資」 「働き方革命」 「成長戦略」 を実行すること。
これが民進党の経済政策です。

ふつうの人から豊かになる経済重点政策

分配と成長の両立

人への投資で、無限の可能性を引き出します

人への投資こそが、日本経済を成長させるエネルギーです。保育園・幼稚園、義務教育の負担軽減、大学進学等のための給付型奨学金の創設に取り組みます。職業技術教育を充実させ、公的な職業訓練メニューを多様化するなど、学びと仕事をつなげます。起業を応援するため、IT・デザイン・人材育成・研究開発などソフト面への助成金等を充実します。

働き方革命で、能力を発揮できる環境をつくります

残業が当たり前の働き方を変えて仕事の生産性を上げ、子育て・介護と仕事の両立を強力にバックアップします。誰もが時給1,000円以上となるよう、最低賃金を引き上げます。同時に、派遣法改悪を見直し、「同一価値労働同一賃金」を確立して、家計を温め、消費を刺激して成長につなげます。

成長戦略で、日本の潜在能力を引き出します

  1. 1. 遠隔医療、ⅰPS細胞、人工知能の研究支援、IoT、ビッグデータの活用など、命・暮らしを守るイノベーションを支援します。
  2. 2. グリーンエネルギー革命、地球温暖化対策をすすめます。
  3. 3. 正規雇用を増やした中小企業を応援するため、増えた社会保険料の事業主負担の2分の1相当額を助成します。中小企業の経営を支えるため、インボイス・外形標準課税の適用拡大は行わず、第三者保証制度は禁止します。
  4. 4. 社会の課題を解決する民間の力が、ビジネスとしても成り立つよう、NPO税制等をさらに拡充して「新しい公共」を推しすすめます。
  5. 5. 観光需要を地域経済のエネルギーにするため、観光をマネジメントする人材を育成するとともに、有給休暇を取りやすくします。
  6. 6. 「特区」の成功例を全国展開して、新規参入・起業のハードルを下げます。

アベノミクス失敗への対応

① 消費税引き上げを延期し、暮らしを立て直します

アベノミクスは失敗し、本来やるべき消費税引き上げを実行できる状況にありません。ふつうの人の暮らしを立て直すため、以下の4点を前提として、引き上げを2019年4月まで2年延期します。

  1. 1. 年金・医療・介護の充実と子育て支援は、消費税引き上げを待たずに予定通り来年4月から実施します。
  2. 2. 税金のムダづかいをなくすなどの行政改革と身を切る改革を徹底します。
  3. 3. 2020年度基礎的財政収支の黒字化目標は守り、次世代にツケをまわしません。
  4. 4. 高所得者優遇の軽減税率は中止し、消費増税分を中低所得者に払い戻す給付付き税額控除を実施します。

② マイナス金利は撤回させます

無理やり物価を引き上げようとしても、賃金上昇が追い付かなければ暮らしは苦しくなる一方です。特に、マイナス金利は、預金者にデメリットが大きいだけでなく、金融機能低下を招きかねない政策です。日本銀行に対し、デフレ脱却・為替の安定化に努めつつも、マイナス金利は撤回させ、金融政策は現状を踏まえ、より柔軟に行うように促します。