① 震災復興、被災地再生に取り組み続けます

東北の復興はいまだ道半ばです。東日本大震災の震災復興事業については、「復興・創生期間（平成２８～３２年度）」においても、震災直後の５年間の「集中復興期間」同様、全額、国の税金で負担することを原則とします。

② 福島の原子力災害からの復興・再生を推進します

福島の復興なくして、日本の再生はありません。国の社会的責任を認め、福島の原子力災害からの復興及び再生を推進します。事故を起こした原発の安全確保に万全を期し、汚染水漏れなど廃炉の課題に主導的に取り組みます。風評・風化対策への支援、除染の徹底、速やかな賠償などを通じ、生活再建・安定化を迅速にすすめます。

③ 熊本地震災害からの復旧・復興に取り組みます

甚大な被害のあった４月の熊本地震。支援金の額を３００万円から５００万円に引き上げ、対象を大規模半壊から半壊に拡大するなど、被災者生活支援制度を拡充します。また、被災地の高速道路について無料化を実施するなど、熊本地震災害からの復旧・復興に全力で取り組みます。

④ 地域防災力を強化します～「経験から学び、ノウハウを全国へ」

災害時における万全な避難計画を定めるとともに、計画を住民に周知徹底するシステムをつくります。消防団、防災士、自主防災組織、市民消火隊、女性防災クラブ、災害ボランティアなどの活動を支援することなどにより、地域防災力を強化します。また、大規模災害が発生した際には、災害対応のノウハウを持つ府省庁の職員を速やかに派遣するなど、国が責任を持つしくみを整備します。