民進党 | 参院選2016 国民との約束07 地域経済を立て直す

ひも付き補助金の復活や「米」の所得補償交付金の半減。地域や現場から離れた中央政府が、地方に箸の上げ下げまで干渉を続けていても、地域経済は疲弊するばかりです。

地方創生の掛け声とは裏腹に、地方の自由を縛りつける現政権。自由に使える交付金を減額し、国主導の戦略を押しつけるひも付き補助金の復活は、地域経済を疲弊させるだけです。

「TPP断固反対。ブレない。」と約束して政権の座に就いた現政権。しかし、重要5項目で守られた「聖域」はゼロ。今回のTPP合意で日本の国益は守られていません。

現政権は、「米」に対する所得補償交付金を急遽半減させ、平成30年には廃止する予定です。米価は史上最悪の急降下となり、飼料用米への転作推奨もお先真っ暗。このままでは日本の農業を守ることができません。

地域のことは地域で決める「地域主権改革」を推しすすめます。
農林水産業を守り、経済、雇用、エネルギーの面でも
自立できる地域をつくります。

国が使途を決めるひも付き補助金を廃止し、地域が自主的に使いみちを判断できる「一括交付金」を復活させます。自治体が住民とともに知恵をいかし、工夫し、効果的に財源を活用できるようにします。

食の安全安心を守り、食料自給率を向上させるためにも農業経営を支えることは重要です。農業者戸別所得補償制度の法制化・恒久化で営農を支え、農業を地方再生の柱として打ち立てます。

農林水産業と工業、商業、観光業を組み合わせた６次産業化を加速させます。意欲ある若者や女性などが継続して農林水産業にたずさわる環境を整え、農林水産業を新たな雇用の受け皿として再生します。また、農林水産物・食品の輸出を積極的にすすめ、農林水産業者の所得の向上を図ります。

国会審議を通じて、①農産物重要５項目の聖域が確保されていない、②自動車分野でのメリットも小さい、③このような交渉結果となった経緯・理由に関する情報が明らかになっていない、ことがはっきりしました。そのことから、今回のＴＰＰ合意については反対します。

太陽光やバイオマスといった資源から、地域でエネルギー・雇用を生み出し、地域を活性化するエネルギーの地産地消を推進します。エネルギー関係の協同組合を設立できるようにするなど４つの法律をつくり、地域の特性に応じた多様なスモール・ビジネスを応援します。

東京オリンピック・パラリンピックを成功させ、開催による経済効果を全国各地へ届けます。アスリートの事前合宿や文化交流など、全国各地で取り組みをすすめます。若者も高齢者も障がい者も外国人も、ともに文化・スポーツに参画できる環境を整備します。

自動車に関連する税金の負担を軽減するとともに、高速道路の活用を促し、地域の活力につなげます。地域の公共交通を活性化し、誰もがどこにでも移動でき、社会参加の機会が保障され、ゆとりと豊かさを享受できる社会を実現します。