① 国の守りを固めます～「近くは現実的に、遠くは抑制的に」

尖閣諸島などで武力攻撃に至らないグレーゾーン事態が発生した時に備え、警察・海保と自衛隊が連携して迅速に対応できるよう、領域警備法をつくります。米軍に対する自衛隊の後方支援については、日本の「周辺」という概念を維持しながら、公海上における対米支援任務を拡大するなど重要影響事態法を改正し、日米の共同対処能力を高めます。
沖縄との対話を重ねながら米軍再編に関する日米合意を着実に実施するとともに、日米地位協定の改定を提起し、関係住民の負担軽減に全力をあげます。

② 国際平和に貢献します～「人道支援は積極的に」

ＰＫＯ法を改正し、元戦闘員の武装解除・社会復帰や治安部門改革など、国際平和協力業務の幅を広げます。ＮＧＯとも連携し、持続可能な開発、地球環境問題などの克服に取り組みます。

③ 主権を断固守ります

尖閣諸島をはじめ、我が国の主権に関する従来からの一貫した立場を積極的に対外発信します。北方領土について、これまでの日露間の諸合意及び法と正義の原則を基礎として、ロシアとの交渉をすすめます。竹島は、韓国に対して国際法に従った解決を粘り強く求めます。

④ 拉致問題に全力で取り組みます

期限の定めのないストックホルム合意を検証しつつ、主権と人権の重大な侵害である、北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力で取り組みます。

⑤ テロ対策を強化します

入国管理規制、テロ目的の資金移動や麻薬取引の監視などを強化します。ＯＤＡなどを通じて、途上国の貧困削減、平和構築、民主化支援などをすすめ、テロの温床を取り除きます。

⑥ 核兵器廃絶を推進します

唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向け、取り組みます。