① 保育園・幼稚園で働く人の月給を5万円引き上げます

待機児童問題の解決策は、保育士不足を解消することです。全産業平均より約11万円も低い保育士等の月給を５万円引き上げて、「質を確保」しながら「量も拡大」し、子どものための保育を実現します。現政権のように、質を落として子どもを詰め込み、命を危険にさらすような政策はとりません。

② 返済不要の給付型奨学金を創設します

大学や専門学校等に進学を希望する若者が、親の収入など家庭の状況によらず入学でき、奨学金による借金を背負わずに卒業できる環境をつくります。そのために、先進国では当たり前の、返済のいらない給付型奨学金を創設します。同時に、奨学金の利子をなくすことをめざします。現在、奨学金を借りている人が所得に応じて無理なく返済できる制度をつくります。

③ ひとり親家庭の子どもたちを全力で応援します

ひとり親家庭等の子どもは、その半数が貧困に苦しんでいます。児童扶養手当は20歳になるまで支給期間を延長し、第二子以降を月1万円に引き上げます。支給方法も毎月支給へ変更します。親子の生活を下支えし、大学や専門学校への進学のチャンスを増やします。

④ 保育・医療等の自己負担を軽減します

医療・介護・保育・障害福祉にかかる自己負担を一度に背負えば、生活は立ち行かなくなります。自己負担の合計額に上限を設け、安心してサービスが受けられる「総合合算制度」を創設します。不妊治療の公費負担、相談・支援体制を拡充します。

⑤ 子どもの命を守り、育ちを支えます

子どもの虐待、いじめ、自殺の問題に正面から取り組み、相談体制を充実し、子ども一人ひとりに応じた支援を拡充します。実の親が育てることが困難な子どもも家庭的な環境で育つことができるよう、特別養子縁組制度を拡充する法律をつくります。

⑥ 衆議院は20歳、参議院は25歳から若者が立候補できるようにします

投票できる年齢が18歳に引き下げられました。私たちは、すべての選挙で立候補できる年齢を5歳引き下げ、衆議院は20歳、参議院は25歳とします。主権者教育に力を入れて、若者の政治参加を後押しし、民主主義を発展させます。