① 年金をかさ上げし、受給資格を拡大します

年金の減額により、老後の生活が脅かされています。消費税引き上げを待たずに来年4月から低年金者の年金をかさ上げ（年間最大６万円増）するとともに、年金受給に必要な保険料支払い期間を25年から10年に短縮します。

② 年金積立金を安全に運用します

現政権は、140兆円にのぼる厚生年金と国民年金の積立金運用について、株への投資を倍増させました。その結果、初年度で5兆円も運用損を出したと推計されています。そのような現政権の年金運用を改め、株への投資を減らし、安全な運用に切り換えます。

③ 医療・介護等の自己負担を軽減します

医療・介護・保育・障害福祉にかかる自己負担を一度に背負えば、生活は立ち行かなくなります。自己負担の合計額に上限を設け、安心してサービスが受けられる「総合合算制度」を創設します。

④ 介護職員等の給与を引き上げ、介護を充実します

介護士などは重労働であるにもかかわらず、他産業に比べて低い賃金にとどまっており、慢性的な人手不足を招いています。介護職員・障害福祉従事者の月給を１万円引き上げます。入所待ちを減らし、介護が必要な人が必要なサービスを受けることができるようにします。

⑤ 働き続けたい人を応援します

働きたいシニア世代が働き続けられるよう、定年の引き上げや継続雇用制度の導入などを企業に促す取り組みを着実に実行します。