① 非正規・正規の賃金格差を解消します

同じ価値の仕事でも、非正規雇用などを理由に賃金が低くなることが多く、不公平です。「同一価値労働同一賃金」の法律をつくり、合理的理由のない賃金・待遇の差別を禁止します。差をつけた場合は合理的理由があるかどうか、企業に立証責任を負わせます。制度導入にあたり、非正規労働者の賃金・待遇に全体を合わせることがないようにします。

② 長時間労働をなくすための法律をつくります

長時間労働が仕事と家庭の両立、女性の社会進出を阻み、仕事の効率性を下げています。残業時間の上限を規制し、退社から翌朝の出社まで１１時間の間隔を義務付けることをめざす法律をつくります。効率的な働き方を促し、ブラック企業ゼロ・過労死ゼロを実現します。

③「誰もが時給1,000円以上」を実現します

我が国の最低賃金が先進国の中でも低いことは意外と知られていません。日本国内で見ても地域によって大きな差があり、これが格差の原因となっています。中小企業に適切な支援をしつつ、誰もが時給1,000円以上となるよう、最低賃金を引き上げます。

④ 厚生年金への加入者を増やします

働き方にかかわらず、会社で働いていれば原則として厚生年金・健康保険に加入できることをめざします。まず、非正規雇用者への適用拡大を段階的にすすめます。

⑤ 中小企業の正規雇用を支援します

中小企業にとって、社会保険料の事業主負担は大きく、正規雇用をためらう原因の一つとなっています。新たに労働者を正規雇用した中小企業に対し、一定の条件の下、増えた社会保険料の事業主負担分の2分の1相当額を助成し、正規雇用を増やします。

⑥ 労働者派遣法改悪を見直します

現政権は、派遣社員の受け入れ期間を事実上撤廃し、“生涯”派遣で“低賃金”の派遣社員を増やす労働者派遣法改悪を行いました。企業が派遣社員を次々と取り替えながら安く使い続けるしくみを見直します。派遣社員に正社員への道を開くとともに、派遣社員の待遇改善を実現します。