- 国民との約束11
日本の実情
最近、政府に都合の悪い報道をためらう風潮や、多様な価値観、少数者の人権を認めようとしない動きが見られます。このままでは民主主義の土台が崩れかねません。
1. 特定秘密保護法で行政情報はブラックボックス化
2013年12月、行政側の都合で情報を隠すことができる、特定秘密保護法が強行可決されました。
国会に設置された審査会には、十分な監視権限は与えられていません。
2. 脅かされる「報道の自由」
2010年に11位まで上昇した「報道自由度ランキング」は、今年72位と大幅に後退しました。
民進党の答え
現政権の暴走を止めます。国民の側に立って、
自由な社会、多様な社会を実現します。
国民の自由と人権を守る重点政策
① 国民の知る権利と報道の自由を保障します
特定秘密保護法を見直すとともに、政府が不当に情報を隠すことができないよう国会等の監視機能を高めます。情報公開の範囲を広げ、開示手数料を安くするなど、情報公開法を改正します。テレビ局等の番組編成の自由を尊重します。放送法に規定される放送局の電波停止については恣意的な運用はしません。
② LGBT差別解消法などをつくります
多様な価値観と少数者の人権を尊重する社会をつくります。ヘイト・スピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律をつくります。LGBT差別解消法(性的指向や性自認で差別されない法律)をつくります。
③ 障がい者の差別を禁止します
障害者差別解消法の実効性のある運用をめざします。がん・難病患者も含め、安心して地域で生活ができるよう基盤整備、人材育成に取り組みます。