① 財政健全化を推進します

財政健全化目標と実現までの戦略を定める財政健全化推進法をつくり、持続可能な財政構造を実現します。

② 2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入します

40年運転制限制を厳格に運用する、新増設は認めない、安全確認を得ていないものは再稼働しない、の原則を徹底させます。また、責任ある避難計画がなければ原発を再稼働すべきではありません。

③ 格差を是正するための税制改革を行います

大企業、富裕層に公正で応分の税負担を求めます。金融所得課税の税率を５％引き上げ、高所得者の所得税率も引き上げます。所得課税の控除制度や資産課税の累進性の見直しをすすめます。パナマ文書発覚で国際的に問題視されている税逃れの防止に全力をあげます。

④ 身を切る改革を実行します

国民との約束である議員定数削減をはじめ、国会議員自らが身を切る改革を実行します。企業団体献金の禁止を定める法律、「文書通信交通滞在費」（議員の活動経費）の使途を公開する法律、国会議員関係政治団体の収支報告書のインターネットによる名寄せ掲載を義務付ける法律の制定を図ります。

⑤ 税金の使いみちを厳格に見直します

天下り禁止を厳格化し、予算の支出先・使途の実態を把握する行政事業レビューの法定化など、税金のムダづかいをなくす「行政改革実行法」をつくります。労働基本権を回復して労働条件を交渉で決めるしくみを構築します。職員団体等との協議と合意を前提としつつ、国家公務員総人件費の２割を目標に削減をめざします。

⑥ 地球温暖化対策を推進します

２０３０年までに再生エネルギー３０％確保、ＣＯ_２ ３０％削減を目標とします。省エネルギー、エネルギーの地産地消をすすめ、地球温暖化対策を着実に推進します。