憲法
基本姿勢 憲法は、主権者である国民が国を成り立たせるに際し、国家権力の行使について統治機構の在り方を定めたうえで一定の権限を与えると同時に、その権限の行使…
民進党政策集２０１６
外務防衛
主権・領土 海上保安庁等の対処能力向上を図りつつ、「領域警備法」を制定して、自衛隊をはじめ関係政府機関が連携して、切れ目のなく適切な対応を可能とします。 …
法務
人権尊重 無実の人が罪を負わされる「えん罪」を無くすため、「取調べの録音録画(可視化)制度」の対象事件(今の法律では全事件のわずか3%程度)をさらに拡大し…
内閣(公務員制度改革)
公務員制度改革 労働基本権を回復して、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体等との協議と合意を前提としつつ、国家公務員総人件費2割を目標…
内閣(行政改革・行政刷新)
財政健全化・「知る権利」の保障 誰もが、税金を何に使ったかを確認、チェックできる仕組みを強化します。旧民主党政権では「行政事業レビュー」を導入し、国が行う…
内閣(IT・宇宙・海洋他)
サイバー世界の安全 サイバー犯罪・テロなどへの対処ならびに、マイナンバー導入による個人情報漏えいを防ぐため、法律等の整備ならびに内閣官房情報セキュリティー…
内閣(科学技術)
科学技術政策 研究の中核となる大学の研究力を強化し、世界で戦えるリサーチユニバーシティ(研究大学)を増強します。 世界最先端の研究基盤の整備・共用を推進…
内閣(消費者・食品安全)
消費者の権利の確保 「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場から、「消費者の権利の確保」を第一に消費者行政強化と消費者保護に取り組むとともに、消費者…
内閣(男女共同参画・子ども)
子ども家庭省(仮称)の創設 子ども・子育てにかかわる施策について、縦割り行政を排し、総合的な子ども・子育て支援を実施するため、早期の「子ども家庭省(仮称)…
内閣(新しい公共)
「新しい公共」の推進と共生社会の実現 すべての人に居場所と出番があり、皆が人に役立つことの喜びを大切にする「共生社会」の実現に向けて「新しい公共」をさらに…
内閣(国家公安・拉致問題)
国民の立場に立った警察行政の転換 国民生活を守る立場に立った警察行政への転換を行います。 暮らしの安全を守るために警察官定員を増員します。特に、地域生…
内閣(災害対策関係)
熊本地震災害からの復旧・復興 支援金の額を300万円から500万円に引き上げ、対象を大規模半壊から半壊に拡大するなど、被災者生活支援制度を拡充します。また…
福島再生
原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認め、原子力災害からの復興及び再生を強力に推進します。また、事故原発の安全確保に万全を期すとともに、廃炉の課題に主導的に…
震災復興政策
震災復興 旧民主党政権は、復興交付金、特別交付税さらにグループ補助金、企業立地補助金、二重ローン対策、事業復興型雇用創出事業など前例のない財政支援等を行っ…
国土交通・沖縄北方政策
まちづくり 「まちづくり基本法」(仮称)を制定し、美しく住みやすいまちをつくります。また、地域の美しいまちを維持するために、都市計画法、建築基準法の規制の…
農林水産
1.力強い農林水産業の復活 農業者戸別所得補償制度の法制化・恒久化 農家所得・新規農業者の増大、食の安全安心の向上につながった農業者戸別所得補償制度を法制…
環境
地球温暖化対策 徹底した省エネルギーと再生可能エネルギー30%以上の導入等により、2030年に1990年比30%以上の温室効果ガス削減をめざします。 …
エネルギー・環境
2030年代原発稼働ゼロ社会 2030年代原発稼働ゼロを実現するために、 -40年運転制限制を厳格に適用する -原子力規制委員会の安全確認を得たもの…
文部科学
【教育政策】 チルドレン・ファーストで、人への投資 民進党は、チルドレン・ファーストで人への投資を進めます。 教育の無償化 (就学前教育の無償化) …
厚生労働
チルドレン・ファースト、社会全体で子どもの育ちを支援 社会全体で子育てを支援します。すべての子どもたちが健全で安心できる環境で育つことができ、すべての保護…